発明を特定するために必要な事項を追加すること（いわゆる外的付加）なく特許請求の範囲を減縮すること（いわゆる限定的減縮）である（»判例１、判例２、判例３、判例４、判例５、判例６）。

　【補足１】次の補正は、当然に特許請求の範囲の限定的減縮となる。
　�@請求項に記載された用語を下位概念のものに変更すること（例えば、「弾性体」を「ばね」とすること）（いわゆる内的付加）
　�A請求項に記載された用語から下位概念の一部を除くこと（例えば、「弾性体」を「弾性体（ばねを除く）」とすること）（いわゆる除くクレーム）
　�B請求項に記載された数値の範囲をさらに限定すること
　�C択一形式の選択肢の一部を削除すること

　【補足２】特許請求の範囲の限定的減縮であるか否かは、その直前の補正後の特許請求の範囲を基準として判断されるので、最後の拒絶理由通知を受けた後に一度でも特許請求の範囲の限定的減縮をすると、その後に減縮を戻す補正は、たとえ最後の拒絶理由通知を受けた時の特許請求の範囲に対しては限定的減縮であっても、もはやできなくなる（»判例）。