手続をできる期間の末日が特許庁の休日であると、その分だけ期間が短縮されることに等しくなる場合がある（例えば、特許庁の窓口に書面を持参して手続をしようとする場合）からである。

　【補足】期間が延長された場合は、もとの期間が満了してから延長分の期間が始まるわけではなく、もとの期間の長さが単に延長されるだけであるので、延長後の期間の末日のみが対象となる（»判例）。

　特許に関する法令に規定された次の行為である。
　�@特許庁に対してする行為
　�A特許庁がする行為

　【補足】特許庁がする行為のうち、不服申立ての対象となるもの、すなわち、国民の権利義務に直接に関係するもの（»判例１、判例２、判例３、判例４、判例５、判例６、判例７、判例８）は「処分」である。

次の日である。
　�@土曜日、日曜日
　�A国民の祝日に関する法律３条に規定する休日、すなわち、次の日
　ａ．国民の祝日（振替日を含む）
　ｂ．前日と翌日が国民の祝日である日
　�B１２月２９日〜翌年１月３日