ある請求項において特許を受けようとする発明はその請求項に記載された事項のみによって構成されるものとみなされることである。

　【補足１】請求項に記載された事項とは、請求項に記載された用語の意義を解釈することによって特定される事項である。

　【補足２】請求項に記載されていない事項は、たとえ明細書や図面に必須の事項として記載されていても、その請求項において特許を受けようとする発明の構成要件であると主張することはできない（»判例１、判例２、判例３、判例４、判例５、判例６、判例７、判例８）。また、請求項に記載された事項は、たとえ明細書や図面に必須の事項として記載されていなくても、その請求項において特許を受けようとする発明の構成要件ではないと主張することもできない（»判例）。ただし、特許を受けようとする発明が物の発明であって請求項にその物（の全体や一部分）の生産方法が記載されている場合（いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム（ＰＢＰクレーム））は、請求項に記載された生産方法自体は、その請求項において特許を受けようとする発明の構成要件とはならず、生産された物の構造や特性のみが構成要件となる（»判例１、判例２）。なお、プロダクト・バイ・プロセス・クレームについては、特許請求の範囲の記載要件である明確性要件（»本条６項２号）の適否の問題が別途に生じる。

　【補足３】請求項に用途が記載されている場合（いわゆる用途発明）は、請求項に記載された用途も特許を受けようとする発明の構成要件となる（»判例１、判例２、判例３）。なお、用途の記載方法には特に制限はない（»判例）。