第三者が不測の不利益を受けることを防ぐためである。

　【補足】訂正（誤記や誤訳の訂正を除く）における新規事項の追加の禁止は、訂正をする直前の明細書、特許請求の範囲、図面が基準となるので、補正における新規事項の追加の禁止（»第１７条の２第３項）とは基準が異なる（»判例）。

　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、図面を基準としなければ誤記（例えば、先の訂正における誤植）を訂正できない場合があるからであり、また、外国語書面を基準としなければ誤訳を訂正できないからである。

　特許出願時における当業者の技術常識を参酌すれば訂正をする直前の明細書、特許請求の範囲、図面（誤記の訂正にあっては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、図面、誤訳の訂正にあっては、外国語書面）の記載から自明な事項の範囲内である（»判例１、判例２、判例３、判例４、判例５、判例６、判例７、判例８、判例９、判例１０、判例１１）。

　【補足】訂正の効果は特許出願時まで遡及する（»第１２８条）ので、参酌できる当業者の技術常識は補正における新規事項の追加の禁止と同様に特許出願時におけるものとなる。