事件を迅速に進行させるとともに申立ての濫用を防ぐためである。

　審判官に一応確からしいと推測させることである（»特許庁「審判便覧」５９−０２）。

　【補足１】疎明のための証拠は、即時に取り調べることができるものでなければならない（»第１５１条−民事訴訟法１８８条）。

　【補足２】申立てをした日から３日以内に疎明しない場合は、申立ては決定をもって却下される（»特許庁「審判便覧」５９−０２）。