特許法の世界｜国際出願法３条

　国際出願法施行規則１６条１項に従って特許庁が定めている。

　【補足１】願書には指定国（国際出願に基づいて発明の保護を求める国として指定するＰＣＴの締約国）を記載しなければならない（»ＰＣＴ４条（１）（ⅱ））が、ＰＣＴの締約国のすべてが（みなし全指定によって）当然に指定国となる（»ＰＣＴ規則４.９（ａ）（ⅰ））。ただし、日本、ドイツ、韓国については、優先権の主張を伴う国際出願をする場合に先の出願によって発生した国内優先権による先の出願のみなし取下げを回避する（すなわち、先の出願から乗り換えない）ためであれば、指定国から除外することができる（»ＰＣＴ規則４.９（ｂ））。なお、その他の不要な指定国については、指定国の指定を取り下げることもできるが、単にその国の国内段階に移行しなければよく、国内段階に移行できる期間が経過すれば、その国における国際出願の効果は取下げと同一の効果をもって消滅する（»ＰＣＴ２４条（１）（ⅲ））。

　【補足２】日本において新規性の喪失の例外の規定（»特許法３０条２項）の適用を受けたい場合は、そのための手続を日本の国内段階においてすることができる（»特許法１８４条の１４）。

　【補足３】国際出願には、手数料が必要である（»第１８条２項）。なお、国際出願が特許庁に到達した日から１月以内に納付しなければ、手数料の納付の補正を命じられ（»国際出願法施行規則３１条の２）、命令日から１月以内に納付しなければ、国際出願はみなし取下げとなる（»第７条２号）。

　先の出願（その発明にとっての第一国出願）によって優先権（国内優先権を含む）が発生している発明については、優先権の主張を伴って国際出願をすることができる（»ＰＣＴ８条、ＰＣＴ規則４.１０）。

　【補足１】優先日は本来は優先権の主張の基礎となる出願（優先権を発生させた出願）の日のことであるが、ＰＣＴ、ＰＣＴ規則、国際出願法施行規則において多くの期間の初日として規定されている「優先日」については、次のＰＣＴによる定義に従う（»ＰＣＴ２条（xi）、国際出願法施行規則２１条１項）。
　①１つの優先権の主張を伴う国際出願の場合にあっては、その優先権の主張の基礎となる出願の日
　②複数の優先権の主張（いわゆる複合優先）を伴う国際出願の場合にあっては、それぞれの優先権の主張の基礎となる出願の日のうち最先の日（最先の優先日）
　③優先権の主張を伴わない国際出願の場合にあっては、国際出願日

　【補足２】優先権の主張は、国際出願の願書に記載することによって国際出願と同時に行うことができる（»国際出願法施行規則１５条４号）ほか、国際出願をした後の次のいずれか遅い日までに追加することもできる（»国際出願法施行規則２７条の２）。なお、国際出願は、正当な理由によって優先期間の経過後２月以内に追完できる場合（»国際出願法施行規則２８条の３、同２８条の４）を除き、優先期間内（優先日から１年以内）にしなければならない。
　①優先日（優先権の主張の追加によって優先日に変更が生じる場合にあっては、追加前の優先日と追加後の優先日のいずれか早い日）から１年４月の期間の満了日
　②国際出願日から４月の期間の満了日

　【補足３】優先権の主張は、優先権の主張を追加できる期間と同一の期間内に補正をすることができる（»国際出願法施行規則２７条の２）。また、願書における優先権の主張に係る記載事項に不備や優先権書類の記載事項との不一致があれば、補正を命じられ、補正をできる期間内に補正をしなければ、補正の事由が優先権の主張の基礎となる出願の番号の不記載である場合や優先権書類の記載事項との不一致である場合を除き、その優先権の主張は初めからなかったものとみなす旨の通知がされる（»国際出願法施行規則２８条）。ただし、通知前であって補正をできる期間の経過後１月以内に補正をすれば、補正をできる期間内に補正をしたものとみなされる（»国際出願法施行規則２８条の２）。

　【補足４】国際段階において優先権の証明（優先権書類の提出）をしておきたい場合は、優先日から１年４月以内にすることができる（»国際出願法施行規則２１条）。なお、優先権の主張の基礎となる出願が日本の国内出願（特許出願や実用新案登録出願）や日本の特許庁を受理官庁とする国際出願の場合の国際事務局への優先権書類の送付の請求には、手数料が必要である（»国際出願法施行規則８２条表１）。

　【補足５】優先権の主張の基礎となる出願が日本の国内出願（特許出願や実用新案登録出願）や日本の特許庁を受理官庁とする国際出願の場合は、それらの調査（特許出願の審査、実用新案技術評価、国際調査）の結果（先の調査の結果）の相当部分を国際調査報告の作成に利用できた場合（利用の有無の通知が国際調査報告とともに出願人に送付される）は、出願人から請求があれば、調査手数料の一部が返還される（»国際出願法施行規則５０条）。ただし、日本の国内出願の調査の結果を先の調査の結果として国際調査において考慮されるためには、願書にそのことを希望する旨を記載する（»国際出願法施行規則１５条６号）とともに（みなし取下げを回避するために）日本を指定国から除外することが必要であり、さらに、遅くとも国際調査の開始と同時に審査や実用新案技術評価を開始できるように審査や実用新案技術評価の請求をできるだけ早期にしておくことも必要である。なお、先の調査の結果は優先権の主張の基礎となる出願のものに限られないので、同一の日本の国内出願を基礎とする優先権の主張を伴う国内出願と国際出願をして（国内出願を国際出願より先にする）、その国内出願の調査の結果を先の調査の結果として国際調査において考慮されることを希望することもできる。

　国際出願、指定国の指定、優先権の主張は、優先日から２年６月以内に取り下げることができる（»国際出願法施行規則３６条１項）。ただし、すでに国内段階における処理が可能となっている指定国や選択国については、取下げは行われなかったものとみなされる（»国際出願法施行規則３６条２項）。

　【補足１】国際公開を回避するために国際出願を取り下げる場合は、国際公開の技術的な準備が完了する前に国際事務局に到達しなければならない（»ＰＣＴ規則９０の２.１（ｃ））ので、国際公開の時期が近ければ、国際事務局に直接に行う必要がある。

　【補足２】優先権の主張の取下げによって初日に変更が生じる期間は、変更前の初日から起算してまだ満了していないものに限られる（»ＰＣＴ規則９０の２.３（ｄ））。ただし、国際事務局は、優先権の主張の取下げが国際公開前であっても国際公開の技術的な準備が完了した後に国際事務局に到達すれば、変更前の初日から起算して国際公開を行うことができる（»ＰＣＴ規則９０の２.３（ｅ））。

　【補足３】国際出願、指定国の指定、優先権の主張の取下げは、それぞれ「国際出願取下書」、「指定国の指定取下書」、「優先権の主張取下書」を提出することによって行う（»国際出願法施行規則３６条３項）。