特に規定はない。

　代理権（法定代理権を除く）は、次の手続をする際に書面によって証明しなければならない（»国際出願法施行規則５条１項１号）。また、代理権の証明を命じられた場合にも書面によって証明しなければならない（»国際出願法施行規則５条３項）。
　�@国際出願の取下げ
　�A指定国の指定の取下げ
　�B優先権の主張の取下げ

　【補足１】法定代理権は、手続をする際に書面によって証明しなければならない（»国際出願法施行規則５条１項）。

　【補足２】同一の者を代理する代理人が複数ある場合は、各代理人が単独で本人を代理する（»ＰＣＴ規則９０.３（ｂ））。

　代理人を選任した場合は、次のことによって届け出なければならない。
　�@国際出願の願書（日本の特許庁が国際調査をするものにあっては本人の記名と押印、日本の特許庁以外の国際調査機関が国際調査をするものにあっては本人の記名と署名のあるものに限る）に記載すること（»国際出願法施行規則６条１項）
　�A国際予備審査請求書（本人の記名と押印のあるものに限る）に記載するとともに、選任した代理人の代理権を書面によって証明すること（»国際出願法施行規則６条１項、同５条１項２号）
　�B「代理人選任届」を提出するとともに、選任した代理人の代理権を書面によって証明すること（»国際出願法施行規則６条２項、同５条２項）

　代理人を変更した場合は、「代理人選任届」に新たに選任した代理人（継続する代理人がある場合にあっては、新たに選任した代理人と継続する代理人）を記載して提出するとともに、新たに選任した代理人の代理権を書面によって証明することによって届け出なければならない（»国際出願法施行規則６条３項、同５条２項）。

　代理人を解任や辞任した場合は、「代理人解任届」や「代理人辞任届」を提出することによって届け出なければならない（»国際出願法施行規則６条４項）。