日本の特許庁に係る手数料の金額である。

　【補足１】受理官庁としての手数料である送付手数料（»ＰＣＴ規則１４.１）、国際調査機関としての手数料である調査手数料（»ＰＣＴ規則１６.１）、国際予備審査機関としての手数料である予備審査手数料（»ＰＣＴ規則５８.１）である（日本の特許庁に係る手数料の金額は日本の特許庁が定めることができるので、上限を定めている）。なお、次の場合の既納の手数料は、出願人から請求（「既納手数料返還請求書」の提出）があれば、下記�@にあっては合計額から１万円を減じた額が、下記�Aにあっては全額が返還される。
　�@調査用写しが国際調査機関に送付される前に次のことがあった場合の既納の送付手数料と調査手数料（»国際出願法施行規則３６条の２）
　ａ．国際出願日の認定がされなかったこと
　ｂ．国際出願のみなし取下げの決定がされたこと
　ｃ．国際出願が取り下げられたこと
　�A国際予備審査の請求は行われなかったものとみなされた場合の既納の予備審査手数料（»ＰＣＴ規則５８.３）

　【補足２】「政令」とは、国際出願法施行令２条２項である。

　国際事務局や日本の特許庁以外の国際調査機関に係る手数料である。

　【補足１】国際事務局に係る手数料は国際出願手数料（»ＰＣＴ規則１５.１）や国際予備審査を請求する場合の取扱手数料（»ＰＣＴ規則５７.１）であり、日本の特許庁以外の国際調査機関に係る手数料は調査手数料である。なお、次の場合の既納の手数料は、出願人から請求（「既納手数料返還請求書」の提出）があれば、全額が返還される。
　�@国際出願の記録原本が国際事務局に送付される前に次のことがあった場合の既納の国際出願手数料（»国際出願法施行規則７９条の２）
　ａ．国際出願日の認定がされなかったこと
　ｂ．国際出願のみなし取下げの決定がされたこと
　ｃ．国際出願が取り下げられたこと
　�A調査用写しが国際調査機関に送付される前に上記�@ａ〜ｃがあった場合の日本の特許庁以外の国際調査機関に係る調査手数料（»国際出願法施行規則８０条の２）
　�B国際予備審査請求書が国際事務局に送付される前に次のことがあった場合の既納の取扱手数料（»国際出願法施行規則８１条の２）
　ａ．国際予備審査の請求が取り下げられたこと
　ｂ．国際予備審査の請求は行われなかったものとみなされたこと

　【補足２】第四欄における「政令」とは、国際出願法施行令２条３項〜５項であり、その政令における「経済産業省令」とは、国際出願法施行規則７９条、同８０条、同８１条ある。