次の規定を請求項ごとに適用することである。
　�@特許権の放棄（»第２７条１項１号）
　�A特許の取消しや無効による補償金請求権の消滅（»第６５条５項、第１８４条の１０第２項−第６５条５項）
　�B先願の発明と同一の発明の特許に対する特許無効審判の請求の登録前からの善意の実施者や準備者への通常実施権の発生（»第８０条１項）
　�C特許権の放棄に必要な承諾（»第９７条１項）
　�D特許権の放棄に必要な登録（»第９８条１項１号）
　�E特許の取消しや無効による既納の特許料の返還（»第１１１条１項２号）
　�F特許の取消しによる特許権の消滅（»第１１４条３項、第１７４条１項−第１１４条３項）
　�G特許権の消滅後における特許無効審判の請求（»第１２３条３項）
　�H特許の無効による特許権の消滅（»第１２５条）
　�I特許権の消滅後における訂正審判の請求（»第１２６条８項）
　�J特許権の消滅後における訂正の請求（»第１３４条の２第９項−第１２６条８項）
　�K複数の者の共同による特許無効審判の請求（»第１３２条１項）
　�L複数の者の共同による特許無効審判の確定審決に対する再審の請求（»第１７４条３項−第１３２条１項）
　�M再審によって特許権が回復した場合の特許権の効力の制限（»第１７５条）
　�N再審によって特許権が回復した場合の審決の確定後であって再審の請求の登録前からの善意の実施者や準備者への通常実施権の発生（»第１７６条）
　�O特許権の消滅の特許公報への掲載（»第１９３条２項５号）
　�P先願の考案と同一の発明の特許に対する特許無効審判の請求の登録前からの善意の実施者や準備者への実用新案権についての通常実施権の発生（»実用新案法２０条１項）

　【補足１】特許異議の申立てや特許無効審判の請求は請求項ごとにできる（»第１１３条１項柱書後段、第１２３条１項柱書後段）ので、特許の取消しや無効も請求項ごとに適用することになる。また、特許請求の範囲についての訂正審判の請求や訂正の請求も請求項ごとにできる（»第１２６条３項、第１２０条の５第３項、第１３４条の２第２項）ので、特許請求の範囲の訂正も請求項ごとに適用することになる。

　【補足２】特許権を請求項ごとに譲渡することはできない。