英語その他の外国語（»特許法施行規則２５条の４）、すなわち、あらゆる外国語である。

　【補足】以前は米国との相互主義によって英語のみであったが、特許法条約によれば、出願日の設定のためには明細書（の内容となる部分）をいかなる言語で記載してもよい（»特許法条約５条（２）（ｂ））ので、これを遵守するべく、平成２８年の改正によってあらゆる外国語となった。

　通常の特許出願の願書とは異なる専用の願書（»特許法施行規則２３条２項）に外国語書面（»特許法施行規則２５条の５）と外国語要約書面（»特許法施行規則２５条の６）を添付して提出することによって行う。

　【補足】外国語書面出願には、通常の特許出願よりも高額の手数料が必要である（»特許法等関係手数料令１条２項２号）。