仮専用実施権者が先の出願のみなし取下げ（»第４２条１項）によって不測の不利益を受けることを防ぐためである。

　【補足１】仮通常実施権については国内優先権の主張を伴う特許出願に当然に引き継がれる（»第３４条の３第５項本文）ので、仮通常実施権者の承諾は不要となっている。

　【補足２】国際特許出願において国内優先権を主張する場合は、仮専用実施権者の承諾は不要である（»第１８４条の１５第１項）ので、日本への第一国出願である国内出願において仮専用実施権の設定を受けようとする者は、その出願を基礎とする国内優先権の主張を伴う国際特許出願を無断でされないように自発的に対策をする（例えば、仮専用実施権者の承諾を要する旨を定める）必要がある。

　国内優先権の主張を伴う特許出願をする際に書面によって証明しなければならない（»特許法施行規則６条）。