近年のコンピュータとインターネットの普及によって、優先権書類に記載されている事項（いわゆる優先権書類データ）を電子化してオンラインで容易にやりとり（いわゆる電子的交換）できるようになったからである。

　次の場合（優先権書類データの電子的交換ができる場合）（»特許法施行規則２７条の３の３第２項）に優先権書類の提出に代えて次の事項（»特許法施行規則２７条の３の３第３項）を願書や優先権主張書面に記載すること（»特許法施行規則２７条の４第５項）である。
　�@第一国出願を韓国や欧州特許庁にした場合（台湾も可）にあっては、第一国出願の番号
　�A第二国出願を欧州特許庁にした場合であって優先権書類と同一の書類を欧州特許庁に提出した場合にあっては、第一国出願の番号、優先権書類データの提供機関（欧州特許庁）、優先権書類データの提供機関にした出願の番号（欧州特許出願の番号）
　�B第二国出願を欧州特許庁にした場合であって次のいずれかの国や国際機関から優先権書類データが欧州特許庁に提供された場合にあっては、第一国出願の番号、優先権書類データの提供機関（欧州特許庁）、優先権書類データの提供機関にした出願の番号（欧州特許出願の番号）
　ａ．第一国出願をした国
　ｂ．米国
　ｃ．世界知的所有権機関
　ｄ．上記ａ〜ｃ以外の欧州特許庁と優先権書類データの電子的交換ができる国や国際機関
　�C第一国出願をした国（例えば、米国）に優先権書類データの電子的交換による日本への提供（のためのアクセスコードの発行）の申出をした場合にあっては、第一国出願の番号、第一国出願の区分（特許であるか実用新案であるか）、アクセスコード、優先権書類データの提供国

　�D第二国出願をした国（パリ条約の同盟国に限る）に優先権書類データの電子的交換による世界知的所有権機関を通じた日本への提供（のためのアクセスコードの発行）の申出をした場合にあっては、第一国出願の番号、第一国出願の区分（特許であるか実用新案であるか）、アクセスコード、優先権書類データの提供機関（世界知的所有権機関）

　【補足１】願書や優先権主張書面を提出済みの場合は、補正によって記載を追加すればよい。

　【補足２】アクセスコードは、世界知的所有権機関のデジタルアクセスサービス（ＤＡＳ）を利用するために必要となる数字である（すなわち、上記�Cや�DのいずれもＤＡＳを介して優先権書類データの電子的交換が行われる）。