特許法施行令９条で定める要件である。

　特許法施行令１２条で定めるところである。

　【補足】減免についての定めのみであり、猶予についての定めはない。

　所定の証明書を添付した申請書を提出することによって行う（»特許法施行令１１条）。

　【補足】申請書の提出に代えて、申請書に記載すべき事項と申請書の提出を省略する旨を特許料納付書に記載することによって行うこともできる（»特許法施行規則７２条）。また、特許庁が認める場合は証明書の添付を省略することもできる（»特許法施行規則７４条）。ただし、これらのこと（申請書と証明書の省略）は、平成３１年４月１日以後に審査を請求された特許出願に係る特許料についてのみ適用される。