請求人の主張する無効理由に対して反論（第１回目）するためである。

　次のときである。
　�@適法な審判の請求があったとき
　�A不適法な審判の請求が補正によって適法なものとなったとき（»特許庁「審判便覧」２１−０２）

　期間を指定する書面の発送日から、国内居住者にあっては６０日、在外者にあっては９０日である（»特許庁「審判便覧」２５−０１.３）。

　【補足１】合理的かつ具体的な理由がある場合に限り、２０日を限度として、上記の指定期間の延長を請求できる（»第５条１項、特許庁「審判便覧」２５−０４）。

　【補足２】必ずしも請求書の副本の送達と同時に期間が指定されるとは限らず、請求人から審判の請求時に申出のあった証拠調べを請求書の副本の送達後に先に行ってから期間が指定される場合もある（»特許庁「審判便覧」５１−１０）。

　【補足３】この期間内に訂正の請求をすることもできる（»第１３４条の２第１項）ので、請求人の主張する無効理由に誤りがない場合は、訂正によって無効理由の解消を試みることになる。

　特許法施行規則４７条１項に規定されている。

　【補足１】答弁の趣旨には、求める審決の結論（»第１５７条２項４号）を「・・・・（審決の結論）・・・・、との審決を求める。」のように記載する。

　【補足２】特許無効審判において書面（答弁書に限らない）を提出する場合は、正本のほか、審理用の副本（»特許法施行規則５０条の４）と相手方用の副本（»特許法施行規則４条）も提出しなければならない。

　【補足３】書面における主張（反論）は、顕著な事実を除き（»第１５１条−民事訴訟法１７９条）、証明（反証）もしなければならない（»特許法施行規則５０条）。なお、被請求人が申し出る証拠が文書である場合は「乙第○○号証」、検証物である場合は「検乙第○○号証」のように名付けることが通常である。また、文書に営業秘密が記載されている場合は、その旨を申し出ることができる（»特許法施行規則５０条の１４）。