証拠方法を取り調べて証拠資料を得ることである。

　【補足１】証拠方法や証拠資料を単に証拠という場合も多い。

　【補足２】証拠調べは、証拠方法の種類によって、次の５つに分類される。
　�@証人尋問（人的証拠である証人が証拠方法であり、その証言が証拠資料となる）
　�A当事者尋問（人的証拠である当事者本人が証拠方法であり、その供述が証拠資料となる）
　�B鑑定（人的証拠である鑑定人が証拠方法であり、その意見が証拠資料となる）
　�C書証（物的証拠である文書や準文書（»第１５１条−民事訴訟法２３１条）が証拠方法であり、その記載や記録が証拠資料となる）
　�D検証（物的証拠である検証物が証拠方法であり、検証の結果が証拠資料となる）

　【補足３】証拠調べは、通常は口頭審理とともに審判廷において行われる（»特許庁「審判便覧」０７−０１、同３５−０１）。

　「証拠申出書」を提出する（»特許法施行規則５７条の３）とともに、次のようにして行う。
　�@証人尋問にあっては、「証人尋問申出書」（»特許法施行規則５８条）と「尋問事項書」（»特許法施行規則５８条の２）を提出する。
　�A当事者尋問にあっては、「当事者尋問申出書」（»特許法施行規則５９条の２−同５８条）と「尋問事項書」（»特許法施行規則５９条の２−同５８条の２）を提出する。
　�B鑑定にあっては、「鑑定申出書」と「鑑定事項書」（»特許法施行規則６０条）を提出する。
　�C書証にあっては、文書を自ら提出したり、文書提出命令の申立て（»第１５１条−民事訴訟法２１９条）や文書送付の嘱託の申立て（»第１５１条−民事訴訟法２２６条）をする。
　�D検証にあっては、「検証申出書」（»特許法施行規則６２条）を提出するとともに、検証物（実地検証を必要とするものを除く）を自ら提出したり、検証物提示命令の申立て（»第１５１条−民事訴訟法２３２条−同２１９条）や検証物送付の嘱託の申立て（»第１５１条−民事訴訟法２３２条−同２２６条）をする。

　【補足１】上記の各書面に記載する事項は、証明すべき事実を主張する書面（例えば、審判の請求書、答弁書）における「証拠方法」の欄に記載することができる（»特許法施行規則５０条１項、各様式の備考）ので、それをもって上記の各書面の提出に代えることができる（上記の各書面を提出するのは、証明すべき事実を主張する書面に記載しなかった場合である）。

　【補足２】上記�Cにおいては、原本（審判官が要求する場合は必須）、正本、認証謄本のいずれかを提出する（»特許法施行規則６１条の５）とともに、特許庁と相手方の数に応じた写しを提出し、さらに必要であれば同数の「証拠説明書」も提出しなければならない（»特許法施行規則５０条２項・３項・５項）。また、外国語の文書の場合は、訳文を添付しなければならない（»特許法施行規則６１条１項）。なお、請求人が提出する文書にあっては「甲第○○号証」、被請求人が提出する文書にあっては「乙第○○号証」、参加人が提出する文書にあっては「丙第○○号証」のように、提出順に符号（番号）を付すことが通常である。

　【補足３】上記�Dにおいては、原物のほかに、特許庁と相手方の数に応じた図面、ひな形、見本のいずれかも提出するとともに、ひな形や見本には図面や説明書を添付しなければならない（»特許法施行規則５０条２項・４項）。また、実務上、「検証物指示説明書」の提出も求められる（»特許庁「審判便覧」３５−０６）。なお、請求人が提出する検証物にあっては「検甲第○○号証」、被請求人が提出する検証物にあっては「検乙第○○号証」、参加人が提出する検証物にあっては「検丙第○○号証」のように、提出順に符号（番号）を付すことが通常である。

　【補足４】提出した証拠物件、ひな形や見本は、請求によって返還される（»特許法施行規則１５条、特許庁「審判便覧」１６−０１）。

　【補足５】証拠を偽造して自己に有利な審決を受けた場合は、刑罰が科される（»第１９７条）。

　【補足６】証拠調べの申立ての手数料は不要であるが、証人尋問、鑑定、実地検証にあっては、それらに必要な費用（例えば、旅費、宿泊費）の予納を通知される（»特許庁「審判便覧」３５−０１）。