第１４５条（審判における審理の方式）

６　審判長は、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、経済産業省令で定めるところにより、審判官及び審判書記官並びに当事者及び参加人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、第３項の期日における手続を行うことができる。

７　第３項の期日に出頭しないで前項の手続に関与した当事者及び参加人は、その期日に出頭したものとみなす。

第１４７条（調書）

１　第１４５条第１項又は第２項ただし書の規定による口頭審理による審判については、審判書記官は、期日ごとに審理の要旨その他必要な事項を記載した調書を作成しなければならない。

民事訴訟法第９３条（期日の指定及び変更）

１　期日は、申立てにより又は職権で、裁判長が指定する。

民事訴訟法第９４条（期日の呼出し）

１　期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。

２　呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない当事者、証人又は鑑定人に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。ただし、これらの者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。

民事訴訟法第１７９条（証明することを要しない事実）

　顕著な事実は、証明することを要しない。

民事訴訟法第１８０条（証拠の申出）

１　証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなければならない。

２　証拠の申出は、期日前においてもすることができる。

民事訴訟法第１８１条（証拠調べを要しない場合）

１　裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない。

２　証拠調べについて不定期間の障害があるときは、裁判所は、証拠調べをしないことができる。

民事訴訟法第１８３条（当事者の不出頭の場合の取扱い）

　証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合においても、することができる。

民事訴訟法第１８４条（外国における証拠調べ）

１　外国においてすべき証拠調べは、その国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使、公使若しくは領事に嘱託してしなければならない。

２　外国においてした証拠調べは、その国の法律に違反する場合であっても、この法律に違反しないときは、その効力を有する。

民事訴訟法第１８５条（裁判所外における証拠調べ）

１　裁判所は、相当と認めるときは、裁判所外において証拠調べをすることができる。この場合においては、合議体の構成員に命じ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して証拠調べをさせることができる。

２　前項に規定する嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の地方裁判所又は簡易裁判所において証拠調べをすることを相当と認めるときは、更に証拠調べの嘱託をすることができる。

民事訴訟法第１８６条（調査の嘱託）

　裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。

民事訴訟法第１８８条（疎明）

　疎明は、即時に取り調べることができる証拠によってしなければならない。

民事訴訟法第１９０条（証人義務）

　裁判所は、特別の定めがある場合を除き、何人でも証人として尋問することができる。

民事訴訟法第１９１条（公務員の尋問）

１　公務員又は公務員であった者を証人として職務上の秘密について尋問する場合には、裁判所は、当該監督官庁（衆議院若しくは参議院の議員又はその職にあった者についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職にあった者については内閣）の承認を得なければならない。

２　前項の承認は、公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、拒むことができない。

民事訴訟法第１９５条（受命裁判官等による証人尋問）

　裁判所は、次に掲げる場合に限り、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができる。

一　証人が受訴裁判所に出頭する義務がないとき、又は正当な理由により出頭することができないとき。

二　証人が受訴裁判所に出頭することについて不相当な費用又は時間を要するとき。

三　現場において証人を尋問することが事実を発見するために必要であるとき。

四　当事者に異議がないとき。

民事訴訟法第１９６条（証言拒絶権）

　証言が証人又は証人と次に掲げる関係を有する者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがある事項に関するときは、証人は、証言を拒むことができる。証言がこれらの者の名誉を害すべき事項に関するときも、同様とする。

一　配偶者、四親等内の血族若しくは三親等内の姻族の関係にあり、又はあったこと。

二　後見人と被後見人の関係にあること。

民事訴訟法第１９７条（証言拒絶権２）

１　次に掲げる場合には、証人は、証言を拒むことができる。

一　第１９１条第１項の場合

二　医師、歯科医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産婦、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、弁護人、公証人、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受ける場合

三　技術又は職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合

２　前項の規定は、証人が黙秘の義務を免除された場合には、適用しない。

民事訴訟法第１９８条（証言拒絶の理由の疎明）

　証言拒絶の理由は、疎明しなければならない。

民事訴訟法第１９９条（証言拒絶についての裁判）

１　第１９７条第１項第１号の場合を除き、証言拒絶の当否については、受訴裁判所が、当事者を審尋して、決定で、裁判をする。

民事訴訟法第２０１条（宣誓）

１　証人には、特別の定めがある場合を除き、宣誓をさせなければならない。

２　十六歳未満の者又は宣誓の趣旨を理解することができない者を証人として尋問する場合には、宣誓をさせることができない。

３　第１９６条の規定に該当する証人で証言拒絶の権利を行使しないものを尋問する場合には、宣誓をさせないことができる。

４　証人は、自己又は自己と第１９６条各号に掲げる関係を有する者に著しい利害関係のある事項について尋問を受けるときは、宣誓を拒むことができる。

５　第１９８条及び第１９９条の規定は証人が宣誓を拒む場合について、第１９２条及び第１９３条の規定は宣誓拒絶を理由がないとする裁判が確定した後に証人が正当な理由なく宣誓を拒む場合について準用する。

民事訴訟法第２０２条（尋問の順序）

１　証人の尋問は、その尋問の申出をした当事者、他の当事者、裁判長の順序でする。

２　裁判長は、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。

３　当事者が前項の規定による変更について異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。

民事訴訟法第２０３条（書類に基づく陳述の禁止）

　証人は、書類に基づいて陳述することができない。ただし、裁判長の許可を受けたときは、この限りでない。

民事訴訟法第２０４条（映像等の送受信による通話の方法による尋問）

　裁判所は、次に掲げる場合には、経済産業省令で定めるところにより、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、証人の尋問をすることができる。
一　証人が遠隔の地に居住するとき。
二　事案の性質、証人の年齢又は心身の状態、証人と当事者本人又はその法定代理人との関係その他の事情により、証人が裁判長及び当事者が証人を尋問するために在席する場所において陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であって、相当と認めるとき。

民事訴訟法第２０６条（受命裁判官等の権限）

　受命裁判官又は受託裁判官が証人尋問をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。ただし、第２０２条第３項の規定による異議についての裁判は、受訴裁判所がする。

民事訴訟法第２０７条（当事者本人の尋問）

１　裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができる。この場合においては、その当事者に宣誓をさせることができる。

２　証人及び当事者本人の尋問を行うときは、まず証人の尋問をする。ただし、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、まず当事者本人の尋問をすることができる。

民事訴訟法第２１０条（証人尋問の規定の準用）

　第１９５条、第２０１条第２項、第２０２条から第２０４条まで及び第２０６条の規定は、当事者本人の尋問について準用する。

民事訴訟法第２１１条（法定代理人の尋問）

　この法律中当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用する。ただし、当事者本人を尋問することを妨げない。

民事訴訟法第２１２条（鑑定義務）

１　鑑定に必要な学識経験を有する者は、鑑定をする義務を負う。

２　第１９６条又は第２０１条第４項の規定により証言又は宣誓を拒むことができる者と同一の地位にある者及び同条第２項に規定する者は、鑑定人となることができない。

民事訴訟法第２１３条（鑑定人の指定）

　鑑定人は、受訴裁判所、受命裁判官又は受託裁判官が指定する。

民事訴訟法第２１４条（忌避）

１　鑑定人について誠実に鑑定をすることを妨げるべき事情があるときは、当事者は、その鑑定人が鑑定事項について陳述をする前に、これを忌避することができる。鑑定人が陳述をした場合であっても、その後に、忌避の原因が生じ、又は当事者がその原因があることを知ったときは、同様とする。

２　忌避の申立ては、受訴裁判所、受命裁判官又は受託裁判官にしなければならない。

３　忌避を理由があるとする決定に対しては、不服を申し立てることができない。

民事訴訟法第２１５条（鑑定人の陳述の方式等）

１　裁判長は、鑑定人に、書面又は口頭で、意見を述べさせることができる。

２　裁判所は、鑑定人に意見を述べさせた場合において、当該意見の内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、鑑定人に更に意見を述べさせることができる。

民事訴訟法第２１５条の２（鑑定人質問）

１　裁判所は、鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合には、鑑定人が意見の陳述をした後に、鑑定人に対し質問をすることができる。

２　前項の質問は、裁判長、その鑑定の申出をした当事者、他の当事者の順序でする。

３　裁判長は、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。

４　当事者が前項の規定による変更について異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。

民事訴訟法第２１５条の３（映像等の送受信による通話の方法による陳述）

　裁判所は、鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合において、鑑定人が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、隔地者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、意見を述べさせることができる。

民事訴訟法第２１５条の４（受命裁判官等の権限）

　受命裁判官又は受託裁判官が鑑定人に意見を述べさせる場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。ただし、第２１５条の２第４項の規定による異議についての裁判は、受訴裁判所がする。

民事訴訟法第２１６条（証人尋問の規定の準用）

　第１９１条の規定は公務員又は公務員であった者に鑑定人として職務上の秘密について意見を述べさせる場合について、第１９７条から第１９９条までの規定は鑑定人が鑑定を拒む場合について、第２０１条第１項の規定は鑑定人に宣誓をさせる場合について、第１９２条及び第１９３条の規定は鑑定人が正当な理由なく出頭しない場合、鑑定人が宣誓を拒む場合及び鑑定拒絶を理由がないとする裁判が確定した後に鑑定人が正当な理由なく鑑定を拒む場合について準用する。

民事訴訟法第２１７条（鑑定証人）

　特別の学識経験により知り得た事実に関する尋問については、証人尋問に関する規定による。

民事訴訟法第２１８条（鑑定の嘱託）

１　裁判所は、必要があると認めるときは、官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は相当の設備を有する法人に鑑定を嘱託することができる。この場合においては、宣誓に関する規定を除き、この節の規定を準用する。

２　前項の場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、官庁、公署又は法人の指定した者に鑑定書の説明をさせることができる。

民事訴訟法第２１９条（書証の申出）

　書証の申出は、文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。

民事訴訟法第２２０条（文書提出義務）

　次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。
一　当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき。
二　挙証者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができるとき。
三　文書が挙証者の利益のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき。
四　前三号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。

イ　文書の所持者又は文書の所持者と第１９６条各号に掲げる関係を有する者についての同条に規定する事項が記載されている文書
ロ　公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの
ハ　第１９７条第１項第２号に規定する事実又は同項第３号に規定する事項で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書
ニ　専ら文書の所持者の利用に供するための文書（国又は地方公共団体が所持する文書にあっては、公務員が組織的に用いるものを除く。）
ホ　刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書

民事訴訟法第２２１条（文書提出命令の申立て）

１　文書提出命令の申立ては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

一　文書の表示

二　文書の趣旨

三　文書の所持者

四　証明すべき事実

五　文書の提出義務の原因

２　前条第４号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立ては、書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合でなければ、することができない。

民事訴訟法第２２２条（文書の特定のための手続）

１　文書提出命令の申立てをする場合において、前条第１項第１号又は第２号に掲げる事項を明らかにすることが著しく困難であるときは、その申立ての時においては、これらの事項に代えて、文書の所持者がその申立てに係る文書を識別することができる事項を明らかにすれば足りる。この場合においては、裁判所に対し、文書の所持者に当該文書についての同項第１号又は第２号に掲げる事項を明らかにすることを求めるよう申し出なければならない。

２　前項の規定による申出があったときは、裁判所は、文書提出命令の申立てに理由がないことが明らかな場合を除き、文書の所持者に対し、同項後段の事項を明らかにすることを求めることができる。

民事訴訟法第２２３条（文書提出命令等）

１　裁判所は、文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは、決定で、文書の所持者に対し、その提出を命ずる。この場合において、文書に取り調べる必要がないと認める部分又は提出の義務があると認めることができない部分があるときは、その部分を除いて、提出を命ずることができる。

２　裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。

３　裁判所は、公務員の職務上の秘密に関する文書について第２２０条第四号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立てがあった場合には、その申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当するかどうかについて、当該監督官庁（衆議院又は参議院の議員の職務上の秘密に関する文書についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣の職務上の秘密に関する文書については内閣。以下この条において同じ。）の意見を聴かなければならない。この場合において、当該監督官庁は、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べるときは、その理由を示さなければならない。

４　前項の場合において、当該監督官庁が当該文書の提出により次に掲げるおそれがあることを理由として当該文書が第２２０条第４号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べたときは、裁判所は、その意見について相当の理由があると認めるに足りない場合に限り、文書の所持者に対し、その提出を命ずることができる。

一　国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
二　犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ

５　第３項前段の場合において、当該監督官庁は、当該文書の所持者以外の第三者の技術又は職業の秘密に関する事項に係る記載がされている文書について意見を述べようとするときは、第２２０条第４号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べようとするときを除き、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くものとする。

６　裁判所は、文書提出命令の申立てに係る文書が第２２０条第４号イからニまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された文書の開示を求めることができない。

民事訴訟法第２２６条（文書送付の嘱託）

　書証の申出は、第２１９条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。

民事訴訟法第２２７条（文書の留置）

　裁判所は、必要があると認めるときは、提出又は送付に係る文書を留め置くことができる。

民事訴訟法第２２８条（文書の成立）

１　文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。

２　文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。

３　公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。

４　私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。

５　第２項及び第３項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。

民事訴訟法第２２９条（筆跡等の対照による証明）

１　文書の成立の真否は、筆跡又は印影の対照によっても、証明することができる。

２　第２１９条、第２２３条、第２２４条第１項及び第２項、第２２６条並びに第２２７条の規定は、対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件の提出又は送付について準用する。

３　対照をするのに適当な相手方の筆跡がないときは、裁判所は、対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命ずることができる。

民事訴訟法第２３１条（文書に準ずる物件への準用）

　この節の規定は、図面、写真、録音テープ、ビデオテープその他の情報を表すために作成された物件で文書でないものについて準用する。

民事訴訟法第２３２条（検証の目的の提示等）

１　第２１９条、第２２３条、第２２４条、第２２６条及び第２２７条の規定は、検証の目的の提示又は送付について準用する。

民事訴訟法第２３３条（検証の際の鑑定）

　裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、検証をするに当たり、必要があると認めるときは、鑑定を命ずることができる。

民事訴訟法第２３４条（証拠保全）

　裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができる。

民事訴訟法第２３６条（相手方の指定ができない場合の取扱い）

　証拠保全の申立ては、相手方を指定することができない場合においても、することができる。この場合においては、裁判所は、相手方となるべき者のために特別代理人を選任することができる。

民事訴訟法第２３７条（職権による証拠保全）

　裁判所は、必要があると認めるときは、訴訟の係属中、職権で、証拠保全の決定をすることができる。

民事訴訟法第２３８条（不服申立ての不許）

　証拠保全の決定に対しては、不服を申し立てることができない。

民事訴訟法第２４０条（期日の呼出し）

　証拠調べの期日には、申立人及び相手方を呼び出さなければならない。ただし、急速を要する場合は、この限りでない。

民事訴訟法第２４１条（証拠保全の費用）

　証拠保全に関する費用は、訴訟費用の一部とする。

民事訴訟法第２４２条（口頭弁論における再尋問）

　証拠保全の手続において尋問をした証人について、当事者が口頭弁論における尋問の申出をしたときは、裁判所は、その尋問をしなければならない。

民事訴訟法第２７８条（尋問等に代わる書面の提出）

　裁判所は、相当と認めるときは、証人若しくは当事者本人の尋問又は鑑定人の意見の陳述に代え、書面の提出をさせることができる。