特許無効審判や延長登録無効審判（いわゆる無効理由通知）においては、期間を指定する書面の発送日から、国内居住者にあっては３０日、在外者にあっては５０日である（»特許庁「審判便覧」２５−０１.３）。

　【補足１】合理的かつ具体的な理由がある場合に限り、２０日を限度として、上記の指定期間の延長を請求できる（»第５条１項、特許庁「審判便覧」２５−０４）。

　【補足２】拒絶査定不服審判においては、査定の理由と異なる拒絶理由通知（»第１５９条２項）の規定が適用され（»特許庁「審判便覧」２５−０１.１）、訂正審判においては、訂正拒絶理由通知（»第１６５条）の規定が適用される（»特許庁「審判便覧」２５−０１.３）。

　「意見書」を提出することによって行う（»特許法施行規則４７条第３項）。

　【補足】無効理由通知に対しては、意見書を提出して反論するほか、訂正の請求をすることもできる（»第１３４条の２第１項）。