次の範囲である（»特許庁「審判便覧」４７−０３）。
　�@審判請求書その他の書類の作成と提出の費用（所定の計算式による）
　�A翻訳料
　�B手数料（特許印紙代）
　�C代理人の選任の命令による弁理士費用
　�D期日に出頭した当事者と代理人の日当、旅費、宿泊費
　�E証人、鑑定人、通訳人、鑑定書の説明者の日当、旅費、宿泊費
　�F鑑定料、通訳料
　�G実地検証のための審判官と審判書記官の旅費、宿泊費
　�H証拠保全に要した費用
　�Iその他

　【補足】任意による弁理士費用は、審判に関する費用として認められない。