東京高裁（平成１１年６月１５日）“蓄熱材の製造方法事件”は、「潜熱蓄熱式電気床暖房システムの市場占有率は、被控訴人（サイト注：特許権者）が３５％、控訴人（サイト注：侵害者）が３５％、その他の企業が３０％であったこと、被控訴人のスミターマルシステムは、他の企業の製品とも競合していたことが認められ、右事実によれば、控訴人の譲渡数量である５万６４１７ｍ^２のうちの７５分の３０に相当する数量（サイト注：被控訴人とその他の企業が市場占有率に応じて分け合ったとすると６５分の３０となるが、７５分の３０とした理由は不明である）、すなわち、２万２５６７ｍ^２・・・・については、控訴人の第２特許権の侵害行為がなくとも、他の企業が受注し、被控訴人は販売することができないとする事情があったものと認められる」と述べている。