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■ 令和４年度
令和４年６月２８日 知財高裁 マッサージ装置事件 7/10 NEW 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和４年６月９日 大阪地裁 自立式手動昇降スクリーン事件 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
令和４年６月９日 大阪地裁 自立式手動昇降スクリーン事件２ 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
令和４年６月９日 大阪地裁 自立式手動昇降スクリーン事件３ 推定の一部の覆滅によって減額された利益分の特許発明の実施に対する実施料相当額の損害賠償請求について判示している（»第１０２条２項）。
令和４年６月９日 大阪地裁 自立式手動昇降スクリーン事件４ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
令和４年６月２日 知財高裁 カテーテルアセンブリ事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
令和４年４月２７日 東京地裁 携帯情報通信装置事件 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
令和４年４月２７日 東京地裁 携帯情報通信装置事件２ 損害賠償請求権の消滅時効の起算点について判示している（»第１０２条）。
特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
独占禁止法違反による特許権の行使の制限について判示している（»第６８条本文）。
侵害品の廃棄について判示している（»第１００条２項）。
損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
損害額の算定方法の選択的主張について判示している（»第１０２条５項前段）。
弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
令和４年３月２４日 東京地裁 コメント配信システム事件 物の生産について判示している（»第２条３項１号）。
独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
使用者の定めによる相当の利益の付与の不合理性の有無について判示している（»第３５条５項）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
先使用権の発生の有無について判示している（»第７９条）。
弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
侵害の行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額について判示している（»第１０２条１項１号）。
侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
特許権を共有している場合の損害額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
先願の拡大された後願排除効への抵触の有無について判示している（»第２９条の２本文）。
新規事項の追加となる訂正について判示している（»第１２６条５項）。
特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
令和４年２月２８日 大阪地裁 魚体内の血液の瞬間除去装置事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
令和４年２月２５日 東京地裁 有料自動機の制御システム事件 7/10 NEW 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
令和４年２月２５日 東京地裁 有料自動機の制御システム事件２ 7/10 NEW 新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
令和４年２月１８日 東京地裁 角栓除去用液状クレンジング剤事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和４年２月９日 知財高裁 オルニチン及びエクオールを含有する発酵物の製造方法事件 優先権の主張の効果について判示している（»第４１条２項）。
令和４年２月９日 知財高裁 オルニチン及びエクオールを含有する発酵物の製造方法事件２ 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
令和４年２月９日 知財高裁 オルニチン及びエクオールを含有する発酵物の製造方法事件３ 進歩性の有無の判断方法について判示している（»第２９条２項）。
令和４年１月２７日 東京地裁 エアロゾル発生システムのための加熱アセンブリ事件 7/10 NEW 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
令和４年１月２７日 東京地裁 エアロゾル発生システムのための加熱アセンブリ事件２ 7/10 NEW 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
■ 令和３年度
令和３年１２月２４日 東京地裁 鎮痛剤事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
令和３年１２月２４日 東京地裁 鎮痛剤事件２ 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
令和３年１２月２４日 東京地裁 鎮痛剤事件３ 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
令和３年１２月２０日 知財高裁 内装用短尺コーナー材による施工方法事件 明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項３号）。
令和３年１２月２０日 知財高裁 内装用短尺コーナー材による施工方法事件２ 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
令和３年１２月２０日 知財高裁 カット手法を分析する方法事件 自然法則の利用について判示している（»第２条１項）。
令和３年１２月１５日 知財高裁 チャイルドセーフティシート事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
令和３年１２月１５日 知財高裁 雨滴除去装置事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
令和３年１２月１５日 知財高裁 雨滴除去装置事件２ 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和３年１２月１日 知財高裁 裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物の製造方法事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和３年１１月２５日 知財高裁 被包型側溝事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
令和３年１１月２５日 知財高裁 遠隔監視方法事件 均等論について判示している（»第７０条１項）。
令和３年１１月１１日 東京地裁 画像形成装置事件 分割出願の適否について判示している（»第４４条２項本文）。
令和３年１０月２９日 東京地裁 グラフェン前駆体として用いられる黒鉛系炭素素材事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
令和３年１０月２９日 東京地裁 グラフェン前駆体として用いられる黒鉛系炭素素材事件２ 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
令和３年１０月２９日 東京地裁 電気工事作業に使用する作業用手袋事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和３年１０月６日 知財高裁 多色ペンライト事件２ 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
令和３年９月２８日 大阪地裁 二酸化炭素含有粘性組成物事件 進歩性の有無の判断における発明者個人の事情の考慮について判示している（»第２９条２項）。
令和３年９月２８日 大阪地裁 二酸化炭素含有粘性組成物事件２ 特許を受ける権利を譲渡した発明者に対する特許権の行使について判示している（»第２９条１項柱書）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和３年８月３１日 東京地裁 印刷された再帰反射シート事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
令和３年８月３１日 東京地裁 印刷された再帰反射シート事件２ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
令和３年８月３１日 東京地裁 印刷された再帰反射シート事件３ 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
令和３年８月１０日 東京地裁 レーザ加工装置事件２ 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
令和３年８月１０日 東京地裁 レーザ加工装置事件３ 頒布された刊行物に記載された発明について判示している（»第２９条１項３号）。
令和３年８月１０日 東京地裁 レーザ加工装置事件４ 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和３年７月２０日 知財高裁 核酸分解処理装置事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和３年７月２０日 知財高裁 二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和３年７月２０日 東京地裁 剛性高出力高速レイジング格子構造事件 期間を徒過した正当な理由の有無について判示している（»第３６条の２第６項）。
令和３年７月８日 知財高裁 噴出ノズル管の製造方法事件 審決取消判決の拘束力について判示している（»第１８１条２項前段）。
特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項１号）。
特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項１号）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和３年６月２９日 知財高裁 二酸化炭素含有粘性組成物事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項３号）。
公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
令和３年５月２０日 大阪地裁 硬貨の製造方法事件２ 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
令和３年５月１９日 知財高裁 油冷式スクリュ圧縮機事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条１項）。
令和３年４月２８日 東京地裁 移動体のネットワークとインターフェースするためのシステム事件 期間を徒過した正当な理由の有無について判示している（»第３６条の２第６項）。
令和３年３月３０日 知財高裁 下肢関節手術用牽引手術台事件 審判の請求書の要旨の変更となる補正について判示している（»第１３１条の２第１項柱書本文）。
審決取消理由となるために必要な結論への影響の有無について判示している（»第１８１条１項）。
均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
均等の第３要件について判示している（»第７０条１項）。
均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
特許発明の実施に政令で定める処分を受ける必要性の有無について判示している（»第６７条の７第１項１号）。
延長登録の一部の無効について判示している（»第１２５条の３第３項本文）。
特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
分割出願の適否について判示している（»第４４条２項本文）。
明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
令和３年３月４日 知財高裁 ドットパターン事件２ 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
令和３年３月４日 知財高裁 ボール配列用マスクの製造方法事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
令和３年２月１８日 大阪地裁 手摺の取付方法事件２ 損害賠償金への消費税の課税について判示している（»第１０２条）。
令和３年２月１８日 大阪地裁 手摺の取付方法事件３ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
令和３年２月１８日 大阪地裁 手摺の取付方法事件４ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
令和３年２月１７日 知財高裁 ハーネス型安全帯の着用可能な空調服事件 先使用権の発生の有無について判示している（»第７９条）。
令和３年２月１６日 知財高裁 屋根煙突貫通部の施工方法事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
令和３年２月１０日 知財高裁 無線通信サービス提供システム事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和３年２月９日 知財高裁 顕微鏡イメージング装置事件 意に反することを理由とする新規性の喪失の例外の適用について判示している（»第３０条１項）。
特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
令和３年１月２９日 東京地裁 コンクリート造基礎の支持構造事件 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
令和３年１月２９日 東京地裁 コンクリート造基礎の支持構造事件２ 推定の一部の覆滅によって減額された利益分の特許発明の実施に対する実施料相当額の損害賠償請求について判示している（»第１０２条２項）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和３年１月２０日 東京地裁 ウェブページ閲覧方法事件 進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
令和３年１月２０日 東京地裁 ウェブページ閲覧方法事件２ 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
令和３年１月２０日 東京地裁 ウェブページ閲覧方法事件３ 損害賠償金への消費税の課税について判示している（»第１０２条）。
令和３年１月２０日 東京地裁 ウェブページ閲覧方法事件４ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
令和３年１月１５日 東京地裁 携帯情報通信装置事件 損害賠償請求権の消滅時効の起算点について判示している（»第１０２条）。
令和３年１月１５日 東京地裁 携帯情報通信装置事件２ 不当利得返還請求について判示している（»第１０２条）。
■ 令和２年度
令和２年１２月２４日 知財高裁 下肢用衣料事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
令和２年１２月２４日 東京地裁 基礎コンクリート形成用型枠の支持具事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和２年１２月２４日 東京地裁 基礎コンクリート形成用型枠の支持具事件２ 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和２年１２月１５日 知財高裁 パロノセトロン液状医薬製剤事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
令和２年１２月１４日 知財高裁 炎症性疾患および自己免疫疾患の処置の組成物事件 優先権の主張の効果について判示している（»第４１条２項）。
令和２年１２月８日 東京地裁 塩化ビニリデン系樹脂ラップフィルム事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
令和２年１２月８日 東京地裁 塩化ビニリデン系樹脂ラップフィルム事件２ 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
令和２年１２月８日 東京地裁 塩化ビニリデン系樹脂ラップフィルム事件３ 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
審決取消訴訟の被告適格について判示している（»第１４８条２項）。
令和２年１２月２日 知財高裁 船舶の両舷ドラフト差測定装置事件 従業者が発明をするに至った行為の職務への属否について判示している（»第３５条１項）。
特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
令和２年１２月１日 東京地裁 ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造事件 損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
令和２年１２月１日 東京地裁 ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造事件２ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
令和２年１２月１日 東京地裁 ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造事件３ 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
令和２年１２月１日 東京地裁 ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造事件４ 損害賠償金への消費税の課税について判示している（»第１０２条）。
令和２年１２月１日 東京地裁 ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造事件５ 損害賠償請求権の消滅時効の起算点について判示している（»第１０２条）。
令和２年１１月３０日 知財高裁 チューブ状ひも本体を備えたひも事件 特許権を共有している場合の別段の定めについて判示している（»第７３条２項）。
令和２年１１月３０日 知財高裁 チューブ状ひも本体を備えたひも事件２ 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
令和２年１１月３０日 知財高裁 チューブ状ひも本体を備えたひも事件３ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
令和２年１１月３０日 知財高裁 チューブ状ひも本体を備えたひも事件４ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
令和２年１１月２５日 東京地裁 装飾品鎖状端部の留め具事件 特許請求の範囲の拡張や変更となる訂正について判示している（»第１２６条６項）。
令和２年１１月１８日 知財高裁 発光装置事件 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
令和２年１１月１８日 知財高裁 発光装置事件２ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
令和２年１１月１０日 知財高裁 ガラス板用合紙事件 先願の拡大された後願排除効への抵触の有無について判示している（»第２９条の２本文）。
新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
令和２年１１月５日 知財高裁 ブルニアンリンク作成デバイス事件 優先権の主張の効果について判示している（»第４１条２項）。
令和２年１０月２９日 東京地裁 ＬＥＤ電灯装置事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
令和２年１０月２１日 知財高裁 オルニチン及びエクオールを含有する粉末状の発酵物の製造方法事件 優先権の主張の効果について判示している（»第４１条２項）。
令和２年１０月２１日 知財高裁 オルニチン及びエクオールを含有する粉末状の発酵物の製造方法事件２ 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
令和２年９月２５日 東京地裁 ベッド等におけるフレーム構造事件 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
令和２年９月２５日 東京地裁 ベッド等におけるフレーム構造事件２ 損害賠償請求権の消滅時効の起算点について判示している（»第１０２条）。
令和２年９月２４日 知財高裁 動画配信システム事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和２年９月２４日 知財高裁 ループパイル保持体事件 期間を徒過した正当な理由の有無について判示している（»第３６条の２第６項）。
令和２年９月１７日 東京地裁 オルニチン及びエクオールを含有する発酵物の製造方法事件 優先権の主張の効果について判示している（»第４１条２項）。
令和２年９月１７日 東京地裁 オルニチン及びエクオールを含有する発酵物の製造方法事件２ 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和２年８月２６日 東京地裁 ディスク記録装置事件 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
令和２年８月２６日 東京地裁 ディスク記録装置事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
令和２年８月２６日 東京地裁 ディスク記録装置事件３ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
令和２年８月２６日 東京地裁 ディスク記録装置事件４ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
令和２年８月２６日 東京地裁 ディスク記録装置事件５ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
令和２年８月２６日 東京地裁 ディスク記録装置事件６ 相当の利益を受ける権利の消滅時効の起算点について判示している（»第３５条４項）。
発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
令和２年８月２０日 東京地裁 レンズ交換式撮像装置用の掃除装置事件 特許権を共有している場合の別段の定めについて判示している（»第７３条２項）。
令和２年８月２０日 東京地裁 レンズ交換式撮像装置用の掃除装置事件２ 自己による実施と同視される外部委託について判示している（»第７３条３項）。
進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
令和２年７月２２日 知財高裁 化粧料用容器の中枠事件 期間を徒過した正当な理由の有無について判示している（»第３６条の２第６項）。
特許権の効力が及ばない試験について判示している（»第６９条１項）。
特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条１項）。
特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
特許権の消尽の有無の判断における特許製品の新たな生産の有無について判示している（»第６８条本文）。
特許権の消尽の有無の判断における特許製品の新たな生産の有無について判示している（»第６８条本文）。
独占禁止法違反による特許権の行使の制限について判示している（»第６８条本文）。
新規事項の追加となる訂正について判示している（»第１２６条５項）。
新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
令和２年７月２日 知財高裁 リチウムイオン二次電池用正極事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和２年７月２日 知財高裁 ボロン酸化合物製剤事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
令和２年６月３０日 東京地裁 座席管理システム事件 均等の第２要件について判示している（»第７０条１項）。
令和２年６月２９日 知財高裁 ロール製品パッケージ事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
令和２年６月１８日 知財高裁 電子記録債権の決済方法事件 自然法則の利用について判示している（»第２条１項）。
令和２年６月１８日 知財高裁 基礎パッキン用スペーサ事件 損害賠償請求権の消滅時効の起算点について判示している（»第１０２条）。
令和２年６月１７日 知財高裁 ドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和２年６月１１日 東京地裁 競争ゲームのベット制御方法事件 方法の発明について判示している（»第２条３項２号）。
令和２年６月１１日 東京地裁 競争ゲームのベット制御方法事件２ 相当の利益を受ける権利の消滅時効の起算点について判示している（»第３５条４項）。
令和２年６月１１日 東京地裁 競争ゲームのベット制御方法事件３ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
令和２年６月１１日 東京地裁 競争ゲームのベット制御方法事件４ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
令和２年５月２８日 知財高裁 ポリオレフィン系延伸フィルムの製造方法事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
令和２年５月２８日 知財高裁 ポリオレフィン系延伸フィルムの製造方法事件２ 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
主観的な間接侵害について判示している（»第１０１条２号）。
主観的な間接侵害について判示している（»第１０１条２号）。
損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
令和２年５月２７日 知財高裁 液体を微粒子に噴射するノズル事件 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
令和２年５月２７日 知財高裁 液体を微粒子に噴射するノズル事件２ 不当利得返還請求について判示している（»第１０２条）。
特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
令和２年３月２６日 東京地裁 セルロース粉末事件２ 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
令和２年３月２６日 東京地裁 セルロース粉末事件３ 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
令和２年３月２６日 東京地裁 セルロース粉末事件４ 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和２年３月１７日 東京地裁 座席管理システム事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
令和２年３月１７日 知財高裁 タブ端子の製造方法事件 新規事項の追加となる訂正について判示している（»第１２６条５項）。
令和２年３月１７日 知財高裁 粒子放出乃至吸収装置事件 新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
令和２年３月１２日 知財高裁 多結晶質シリコンロッドの粉砕方法事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
侵害の行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額について判示している（»第１０２条１項１号）。
侵害の行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額について判示している（»第１０２条１項１号）。
実施の能力の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項ただし書）。
弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
令和２年２月２５日 知財高裁 配列操作のための系事件 先願の拡大された後願排除効への抵触の有無について判示している（»第２９条の２本文）。
令和２年２月２５日 知財高裁 遺伝子産物の発現を変更するためのＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ系事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和２年２月５日 東京地裁 ホワイトカード使用限度額引上げシステム事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
令和２年２月５日 東京地裁 ハーネス型安全帯の着用可能な空調服事件 先使用権の発生の有無について判示している（»第７９条）。
令和２年２月５日 東京地裁 ハーネス型安全帯の着用可能な空調服事件２ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
令和２年２月５日 東京地裁 ハーネス型安全帯の着用可能な空調服事件３ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
令和２年１月３０日 東京地裁 チューブ状ひも本体を備えたひも事件 特許権を共有している場合の別段の定めについて判示している（»第７３条２項）。
令和２年１月３０日 東京地裁 加熱調理部付きテーブル個別排気用の排気装置事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
推定の一部の覆滅によって減額された利益分の特許発明の実施に対する実施料相当額の損害賠償請求について判示している（»第１０２条２項）。
実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
侵害品の廃棄について判示している（»第１００条２項）。
令和２年１月２９日 知財高裁 自律型小型無線装置事件 頒布された刊行物に記載された発明について判示している（»第２９条１項３号）。
令和２年１月２９日 知財高裁 金融商品取引管理装置事件 審判の請求書の要旨の変更となる補正について判示している（»第１３１条の２第１項柱書本文）。
令和２年１月２８日 知財高裁 椅子型マッサージ機事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
令和２年１月２８日 知財高裁 椅子型マッサージ機事件２ 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
先願の拡大された後願排除効への抵触の有無について判示している（»第２９条の２本文）。
令和２年１月２２日 東京地裁 化粧料用容器の中枠事件 期間を徒過した正当な理由の有無について判示している（»第３６条の２第６項）。
損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
令和２年１月２０日 大阪地裁 油冷式スクリュ圧縮機事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
令和２年１月２０日 大阪地裁 油冷式スクリュ圧縮機事件２ 損害賠償金への消費税の課税について判示している（»第１０２条）。
令和２年１月２０日 大阪地裁 油冷式スクリュ圧縮機事件３ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
令和２年１月２０日 大阪地裁 油冷式スクリュ圧縮機事件４ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
■ 令和元年度
令和元年１２月２６日 知財高裁 紙製包装容器事件 ＰＢＰクレームによる特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第３６条５項前段）。
令和元年１２月２６日 知財高裁 紙製包装容器事件２ 特許請求の範囲の拡張や変更となる訂正について判示している（»第１２６条６項）。
令和元年１２月２５日 知財高裁 椅子式マッサージ機事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
令和元年１２月１９日 知財高裁 二重瞼形成用テープ事件 特許無効審判の請求に必要な利害関係の有無について判示している（»第１２３条２項）。
令和元年１２月１８日 知財高裁 光学情報読取装置事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和元年１２月１７日 東京地裁 分割起点形成装置事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条１項）。
令和元年１２月１６日 大阪地裁 光照射装置事件 特許請求の範囲の拡張や変更となる訂正について判示している（»第１２６条６項）。
令和元年１２月１６日 大阪地裁 光照射装置事件２ 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
令和元年１２月１６日 大阪地裁 光照射装置事件３ 侵害品の廃棄について判示している（»第１００条２項）。
令和元年１２月１６日 大阪地裁 光照射装置事件４ 損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
令和元年１２月１６日 大阪地裁 光照射装置事件５ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
令和元年１２月１６日 大阪地裁 光照射装置事件６ 特許権を共有している場合の損害額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
令和元年１２月１６日 大阪地裁 光照射装置事件７ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
令和元年１２月１６日 大阪地裁 光照射装置事件８ 損害賠償請求権の消滅時効の起算点について判示している（»第１０２条）。
令和元年１２月１２日 東京地裁 ループパイル保持体事件 期間を徒過した正当な理由の有無について判示している（»第３６条の２第６項）。
令和元年１２月４日 東京地裁 アンテナカップリングによるデジタル信号伝送方法事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
令和元年１２月４日 東京地裁 アンテナカップリングによるデジタル信号伝送方法事件２ 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
令和元年１１月２８日 知財高裁 新規な葉酸代謝拮抗薬の組み合わせ療法事件 優先権の主張の効果について判示している（»第４１条２項）。
令和元年１１月２８日 知財高裁 新規な葉酸代謝拮抗薬の組み合わせ療法事件２ 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
令和元年１１月２５日 知財高裁 ネジ事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
令和元年１１月１４日 知財高裁 セレコキシブ組成物事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
令和元年１１月１１日 知財高裁 電解コンデンサ用タブ端子事件 新規事項の追加となる訂正について判示している（»第１２６条５項）。
令和元年１１月１１日 知財高裁 電解コンデンサ用タブ端子事件２ ＰＢＰクレームの明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
令和元年１１月６日 東京地裁 マグネシウムアルコラートの合成方法事件 相当の利益を受ける権利の消滅時効の起算点について判示している（»第３５条４項）。
令和元年１０月３０日 知財高裁 ガスセンサ事件 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項１号）。
令和元年１０月３０日 知財高裁 ＰＣＳＫ９に対する抗原結合タンパク質事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
令和元年１０月３０日 知財高裁 ＰＣＳＫ９に対する抗原結合タンパク質事件２ 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
令和元年１０月３０日 知財高裁 ＰＣＳＫ９に対する抗原結合タンパク質事件３ 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
令和元年１０月３０日 知財高裁 ＰＣＳＫ９に対する抗原結合タンパク質事件４ 公益的な理由による差止請求権の制限について判示している（»第１００条１項）。
令和元年１０月３０日 東京地裁 スクラブ石けんの製造方法事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
令和元年１０月３０日 東京地裁 スクラブ石けんの製造方法事件２ 損害賠償請求権の消滅時効の起算点について判示している（»第１０２条）。
令和元年１０月３０日 東京地裁 スクラブ石けんの製造方法事件３ 侵害の行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額について判示している（»第１０２条１項１号）。
令和元年１０月３０日 東京地裁 スクラブ石けんの製造方法事件４ 侵害の行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額について判示している（»第１０２条１項１号）。
令和元年１０月３０日 東京地裁 スクラブ石けんの製造方法事件５ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
令和元年１０月３０日 東京地裁 スクラブ石けんの製造方法事件６ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
令和元年１０月２４日 知財高裁 ゲームプログラム事件 電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明について判示している（»第２９条１項３号）。
令和元年１０月２４日 知財高裁 ゲームプログラム事件２ 電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明について判示している（»第２９条１項３号）。
令和元年１０月２４日 知財高裁 ゲームプログラム事件３ 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和元年１０月２４日 大阪地裁 無線通信サービス提供システム事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条１項）。
令和元年１０月２４日 東京地裁 選挙得票率予測装置事件 不服申立ての対象となる処分について判示している（»第３条２項）。
令和元年１０月２４日 東京地裁 選挙得票率予測装置事件２ 不服申立ての対象となる処分について判示している（»第３条２項）。
令和元年１０月２４日 東京地裁 選挙得票率予測装置事件３ 不服申立ての対象となる処分について判示している（»第３条２項）。
令和元年１０月２３日 東京地裁 屋根煙突貫通部の施工方法事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
令和元年１０月２３日 東京地裁 トリアジン化合物事件 期間を徒過した正当な理由の有無について判示している（»第３６条の２第６項）。
令和元年１０月１０日 知財高裁 薬剤分包用ロールペーパ事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条１項）。
令和元年１０月１０日 知財高裁 薬剤分包用ロールペーパ事件２ 分割出願の適否について判示している（»第４４条２項本文）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和元年１０月２日 知財高裁 重金属類を含む廃棄物の処理装置事件 進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
令和元年９月１９日 大阪地裁 基礎パッキン用スペーサ事件 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
令和元年９月１９日 大阪地裁 基礎パッキン用スペーサ事件２ 特許権を共有している場合の損害額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
令和元年９月１８日 知財高裁 手袋に対するテクスチャード加工表面被覆事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
客観的な間接侵害について判示している（»第１０１条１号）。
進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
間接侵害に対する許諾料相当額の損害賠償請求権や不当利得返還請求権について判示している（»第１０２条３項）。
令和元年９月１１日 知財高裁 ゲームシステム作動方法事件 客観的な間接侵害について判示している（»第１０１条１号）。
令和元年９月１１日 知財高裁 ゲームシステム作動方法事件２ 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和元年９月１１日 知財高裁 ゲームシステム作動方法事件３ 間接侵害に対する許諾料相当額の損害賠償請求権や不当利得返還請求権について判示している（»第１０２条３項）。
令和元年９月１１日 知財高裁 ゲームシステム作動方法事件４ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条１項）。
令和元年９月１０日 大阪地裁 棒状フック用のカードケース事件 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
令和元年９月１０日 大阪地裁 棒状フック用のカードケース事件２ 特許権を共有している場合の損害額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
令和元年９月１０日 大阪地裁 棒状フック用のカードケース事件３ 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
令和元年９月４日 東京地裁 情報管理プログラム事件 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
令和元年９月４日 東京地裁 情報管理プログラム事件２ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
令和元年８月２９日 知財高裁 アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
令和元年８月２７日 最高裁 ドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
令和元年８月８日 知財高裁 油冷式スクリュ圧縮機事件 頒布された刊行物に記載された発明について判示している（»第２９条１項３号）。
令和元年８月８日 知財高裁 油冷式スクリュ圧縮機事件２ 進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
令和元年７月１８日 大阪地裁 アイメイク施術台事件 損害賠償金への消費税の課税について判示している（»第１０２条）。
令和元年７月１８日 大阪地裁 アイメイク施術台事件２ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
令和元年７月１８日 大阪地裁 アイメイク施術台事件３ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
使用者による職務発明の特許を受ける権利の黙示の取得について判示している（»第３５条４項）。
令和元年７月１８日 知財高裁 海生生物の付着防止方法事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
特許請求の範囲の拡張や変更となる訂正について判示している（»第１２６条６項）。
特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
令和元年６月２７日 知財高裁 薬剤分包用ロールペーパ事件 無効の抗弁における一事不再理について判示している（»第１６７条）。
令和元年６月２７日 知財高裁 薬剤分包用ロールペーパ事件２ 当事者や参加人と同視できる立場にある者に生じる一事不再理の効力について判示している（»第１６７条）。
無効の抗弁における一事不再理について判示している（»第１６７条）。
侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
令和元年６月２０日 大阪地裁 発泡性アルコール組成物事件 侵害品の廃棄について判示している（»第１００条２項）。
令和元年６月２０日 大阪地裁 発泡性アルコール組成物事件２ 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
令和元年６月１８日 東京地裁 ダクトのライニング事件 期間を徒過した正当な理由の有無について判示している（»第３６条の２第６項）。
令和元年６月１８日 東京地裁 抗ウイルス性衛生マスク事件 先使用権の範囲について判示している（»第７９条）。
令和元年６月７日 知財高裁 二酸化炭素含有粘性組成物事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
令和元年６月７日 知財高裁 二酸化炭素含有粘性組成物事件２ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
令和元年６月７日 知財高裁 二酸化炭素含有粘性組成物事件３ 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
令和元年６月７日 知財高裁 二酸化炭素含有粘性組成物事件４ 損害額の算定方法の選択的主張について判示している（»第１０２条５項前段）。
特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
不当利得返還請求について判示している（»第１０２条）。
■ 平成３１年度
平成３１年４月２５日 知財高裁 ２－ベンゾイルシクロヘキサン－１、３－ジオン事件 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成３１年４月２５日 知財高裁 車両のドアフレームに細長いストリップを貼付する方法事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３１年４月２４日 知財高裁 加熱調理器事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３１年４月１２日 知財高裁 脂質含有組成物事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成３１年４月１２日 知財高裁 トイレットロールの芯事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３１年３月２８日 知財高裁 螺旋状コイルインサートの製造方法事件 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成３１年３月２６日 知財高裁 ゲーム制御方法事件 進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３１年３月２０日 知財高裁 液晶表示デバイス事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成３１年３月２０日 知財高裁 二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３１年３月２０日 東京地裁 梁補強金具事件 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項１号）。
平成３１年３月２０日 東京地裁 梁補強金具事件２ 明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項３号）。
平成３１年３月２０日 東京地裁 梁補強金具事件３ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
平成３１年３月２０日 東京地裁 梁補強金具事件４ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成３１年３月１９日 知財高裁 監視のための装置事件 期間を徒過した者の責めに帰することができない理由について判示している（»第３０条４項）。
平成３１年３月１９日 知財高裁 監視のための装置事件２ 特許法の目的について判示している（»第１条）。
平成３１年３月１８日 知財高裁 穀物粒由来のグルテンタンパク質の解毒方法事件 期間を徒過した正当な理由の有無について判示している（»第３６条の２第６項）。
平成３１年３月１４日 知財高裁 研磨用クッション材事件 特許請求の範囲の拡張や変更となる訂正について判示している（»第１２６条６項）。
平成３１年３月１４日 知財高裁 処分取消事件 期間を徒過した正当な理由の有無について判示している（»第３６条の２第６項）。
平成３１年３月１４日 知財高裁 処分取消事件２ 国内段階への移行に必要な手続における内国民待遇違反の有無について判示している（»第１８４条の４第３項）。
平成３１年３月１３日 知財高裁 豆乳発酵飲料事件 審決取消訴訟の審理の範囲について判示している（»第１８１条１項）。
平成３１年３月５日 大阪地裁 薬剤分包用ロールペーパ事件 分割出願の適否について判示している（»第４４条２項本文）。
平成３１年３月５日 大阪地裁 薬剤分包用ロールペーパ事件２ 不当利得返還請求について判示している（»第１０２条）。
平成３１年２月２８日 知財高裁 核酸分解処理装置事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３１年２月２８日 大阪地裁 稚魚を原料とするちりめんの製造法事件 専用実施権者の実施義務について判示している（»第７７条２項）。
平成３１年２月２７日 知財高裁 船舶用エンジンのハイブリッド燃料供給システム事件 頒布された刊行物に記載された発明について判示している（»第２９条１項３号）。
平成３１年２月２１日 知財高裁 台輪事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３１年２月７日 知財高裁 インクカートリッジＩＣチップ事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
審決取消理由となるために必要な結論への影響の有無について判示している（»第１８１条１項）。
明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項３号）。
誤記の訂正を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項２号）。
特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項１号）。
平成３１年１月３１日 知財高裁 スプレー缶用吸収体事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３１年１月３１日 知財高裁 容器事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３１年１月３１日 知財高裁 容器事件２ 侵害品の廃棄について判示している（»第１００条２項）。
平成３１年１月１７日 東京地裁 ＰＣＳＫ９に対する抗原結合タンパク質事件 侵害品の廃棄について判示している（»第１００条２項）。
■ 平成３０年度
平成３０年１２月２７日 東京地裁 磁気記録媒体事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成３０年１２月２６日 知財高裁 位置検出装置事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年１２月２６日 知財高裁 チューブ状ひも本体を備えたひも事件 特許権を共有している場合の別段の定めについて判示している（»第７３条２項）。
平成３０年１２月２１日 東京地裁 骨切術用開大器事件 均等の第２要件について判示している（»第７０条１項）。
平成３０年１２月２１日 東京地裁 骨切術用開大器事件２ 均等の第３要件について判示している（»第７０条１項）。
平成３０年１２月２０日 知財高裁 処分取消事件 国内段階への移行に必要な手続における内国民待遇違反の有無について判示している（»第１８４条の４第３項）。
平成３０年１２月２０日 知財高裁 処分取消事件２ 期間を徒過した正当な理由の有無について判示している（»第３６条の２第６項）。
平成３０年１２月１８日 知財高裁 二次元コード事件 共同請求人の一部のみを被告とした無効審決取消訴訟の提起について判示している（»第１７９条ただし書）。
平成３０年１２月１８日 知財高裁 美肌ローラ事件 無効の抗弁における一事不再理について判示している（»第１６７条）。
平成３０年１２月１８日 知財高裁 美肌ローラ事件２ 一事不再理の効力の有無について判示している（»第１６７条）。
平成３０年１２月１８日 大阪地裁 薬剤分包用ロールペーパ事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条１項）。
平成３０年１２月１８日 大阪地裁 薬剤分包用ロールペーパ事件２ 客観的な間接侵害について判示している（»第１０１条１号）。
平成３０年１２月１３日 大阪地裁 プログラマブル・コントローラにおいて用いられる表示装置事件 直接侵害と同視できる客観的な間接侵害について判示している（»第１０１条１号）。
平成３０年１２月１３日 大阪地裁 プログラマブル・コントローラにおいて用いられる表示装置事件２ 客観的な間接侵害について判示している（»第１０１条１号）。
平成３０年１２月１３日 大阪地裁 プログラマブル・コントローラにおいて用いられる表示装置事件３ 主観的な間接侵害について判示している（»第１０１条２号）。
平成３０年１２月１３日 大阪地裁 プログラマブル・コントローラにおいて用いられる表示装置事件４ 主観的な間接侵害について判示している（»第１０１条２号）。
平成３０年１２月１３日 大阪地裁 プログラマブル・コントローラにおいて用いられる表示装置事件５ 主観的な間接侵害について判示している（»第１０１条２号）。
平成３０年１２月１３日 大阪地裁 プログラマブル・コントローラにおいて用いられる表示装置事件６ 主観的な間接侵害について判示している（»第１０１条２号）。
平成３０年１２月１３日 大阪地裁 プログラマブル・コントローラにおいて用いられる表示装置事件７ 正当権原者自身による行為と同視される行為について判示している（»第１０１条柱書）。
平成３０年１２月１３日 大阪地裁 プログラマブル・コントローラにおいて用いられる表示装置事件８ 侵害品が部品であり特許権者の商品が完成品である場合の損害額の算定について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成３０年１２月１３日 大阪地裁 プログラマブル・コントローラにおいて用いられる表示装置事件９ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成３０年１２月１３日 大阪地裁 プログラマブル・コントローラにおいて用いられる表示装置事件１０ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成３０年１１月２９日 大阪地裁 美容器事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年１１月２９日 大阪地裁 美容器事件２ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成３０年１１月２９日 大阪地裁 美容器事件 過失の推定の覆滅について判示している（»第１０３条）。
平成３０年１１月２２日 知財高裁 ネマチック液晶組成物事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年１１月２０日 知財高裁 下肢用衣料事件 無効の抗弁における一事不再理について判示している（»第１６７条）。
平成３０年１１月２０日 知財高裁 下肢用衣料事件２ 進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年１１月２０日 知財高裁 下肢用衣料事件３ 損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
平成３０年１１月２０日 知財高裁 下肢用衣料事件４ 特許権を共有している場合の損害額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成３０年１１月２０日 東京地裁 インターネットインタラクティブシステム事件 期間を徒過した正当な理由の有無について判示している（»第３６条の２第６項）。
平成３０年１１月９日 東京地裁 マグネット歯車事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
平成３０年１１月６日 知財高裁 イムノクロマトグラフィー試験デバイス事件 審決取消理由となるために必要な結論への影響の有無について判示している（»第１８１条１項）。
平成３０年１０月２９日 知財高裁 果菜自動選別装置事件 審判の請求書の要旨の変更となる補正について判示している（»第１３１条の２第１項柱書本文）。
平成３０年１０月２９日 知財高裁 果菜自動選別装置事件２ 新規事項の追加となる訂正について判示している（»第１２６条５項）。
平成３０年１０月１７日 知財高裁 ステーキの提供システム事件 自然法則の利用について判示している（»第２条１項）。
平成３０年１０月１７日 東京地裁 太陽光発電装置の施工方法事件 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成３０年１０月４日 大阪地裁 デプシペプチド誘導体事件 相当の利益を受ける権利の分割について判示している（»第３５条７項）。
平成３０年１０月４日 大阪地裁 デプシペプチド誘導体事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成３０年１０月４日 大阪地裁 デプシペプチド誘導体事件３ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成３０年１０月４日 大阪地裁 デプシペプチド誘導体事件４ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成３０年９月２６日 知財高裁 光学情報読取装置事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年９月２０日 知財高裁 オーディオエンコーダ事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成３０年９月１９日 知財高裁 キノコ発酵エキス事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年９月１８日 知財高裁 ＬＲＰ６を調整するための分子事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成３０年９月１８日 知財高裁 ＬＲＰ６を調整するための分子事件２ 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成３０年９月１８日 知財高裁 ＬＲＰ６を調整するための分子事件３ 審決の理由の不備について判示している（»第１５７条２項４号）。
平成３０年９月１０日 知財高裁 スロットマシン事件 拒絶査定不服審判において新たに発見された拒絶理由による独立特許要件違反を理由とする補正の却下について判示している（»第１７条の２第６項）。
特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成３０年８月３０日 東京地裁 穀物粒由来のグルテンタンパク質の解毒方法事件 期間を徒過した正当な理由の有無について判示している（»第３６条の２第６項）。
平成３０年８月２２日 知財高裁 棒状ライト事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年８月９日 知財高裁 情報提供プログラム事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年７月１９日 知財高裁 麻雀卓事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成３０年７月１９日 知財高裁 遊戯装置事件 審判の請求書の要旨の変更となる補正について判示している（»第１３１条の２第１項柱書本文）。
平成３０年７月５日 知財高裁 フォトレジストストリッピングと残渣除去のための組成物事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成３０年７月５日 知財高裁 フォトレジストストリッピングと残渣除去のための組成物事件２ 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成３０年６月２８日 東京地裁 情報処理装置事件 新規性の有無について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成３０年６月１９日 知財高裁 光配向用偏光光照射装置事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
発明の完成時における使用者と従業者の関係の有無について判示している（»第３５条１項）。
平成３０年５月３０日 知財高裁 処理可能な高熱中性子吸収Ｆｅ基合金事件 個別代理について判示している（»第１２条）。
平成３０年５月３０日 知財高裁 積層フィルム事件 先願の拡大された後願排除効への抵触の有無について判示している（»第２９条の２本文）。
平成３０年５月３０日 知財高裁 表面硬化処理装置事件 進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年５月２９日 東京地裁 情報処理装置事件 相当の利益を受ける権利の消滅時効の起算点について判示している（»第３５条４項）。
平成３０年５月２９日 東京地裁 情報処理装置事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成３０年５月２９日 東京地裁 情報処理装置事件３ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成３０年５月２９日 東京地裁 情報処理装置事件４ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成３０年５月２４日 東京地裁 処分取消事件 国内段階への移行に必要な手続における内国民待遇違反の有無について判示している（»第１８４条の４第３項）。
平成３０年５月２４日 東京地裁 処分取消事件２ 期間を徒過した正当な理由の有無について判示している（»第３６条の２第６項）。
平成３０年５月２２日 知財高裁 導光フィルム事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年５月１４日 知財高裁 建築板事件 進歩性の有無の判断方法について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年５月１４日 知財高裁 建築板事件２ 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年４月２７日 知財高裁 平底幅広浚渫用グラブバケット事件 審決取消判決の拘束力について判示している（»第１８１条２項前段）。
平成３０年４月２０日 東京地裁 アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成３０年４月２０日 東京地裁 アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法事件２ 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成３０年４月２０日 東京地裁 アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法事件３ 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成３０年４月１８日 知財高裁 銀イオン定着化方法事件 間接侵害について判示している（»第１０１条柱書）。
平成３０年４月１８日 知財高裁 銀イオン定着化方法事件２ 主観的な間接侵害について判示している（»第１０１条２号）。
平成３０年４月１３日 知財高裁 ピリミジン誘導体事件 特許権の消滅後における特許無効審判の請求について判示している（»第１２３条３項）。
平成３０年４月１３日 知財高裁 ピリミジン誘導体事件２ 進歩性の有無の判断方法について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年４月１３日 知財高裁 ピリミジン誘導体事件３ 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成３０年４月１１日 東京地裁 ウォームギヤの転造加工方法事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成３０年４月１０日 知財高裁 断熱構造事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
先使用権の発生の有無について判示している（»第７９条）。
平成３０年３月２９日 知財高裁 白色反射材事件 進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年３月２９日 知財高裁 白色反射材事件２ 審決取消理由となるために必要な結論への影響の有無について判示している（»第１８１条１項）。
平成３０年３月２９日 知財高裁 発光装置事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成３０年３月２９日 大阪地裁 二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成３０年３月２８日 知財高裁 登記識別情報保護シール事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年３月２８日 東京地裁 第Ⅸ因子／第Ⅸａ因子の抗体事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成３０年３月２２日 知財高裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件 損害賠償請求権の消滅時効の起算点について判示している（»第１０２条）。
平成３０年３月２２日 大阪地裁 スプレー缶用吸収体事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成３０年３月２２日 大阪地裁 スプレー缶用吸収体事件２ 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成３０年３月２２日 大阪地裁 スプレー缶用吸収体事件３ 侵害品の廃棄について判示している（»第１００条２項）。
平成３０年３月２２日 大阪地裁 スプレー缶用吸収体事件４ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
平成３０年３月１９日 知財高裁 発光装置事件 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成３０年３月１９日 知財高裁 発光装置事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成３０年３月１４日 知財高裁 切断装置事件 自己による実施と同視される外部委託について判示している（»第７３条３項）。
平成３０年３月１４日 知財高裁 切断装置事件２ 特許権を共有している場合の別段の定めについて判示している（»第７３条２項）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年３月１日 東京地裁 ブルニアンリンク作成デバイス事件 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成３０年３月１日 東京地裁 ブルニアンリンク作成デバイス事件２ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
平成３０年２月２７日 知財高裁 空気極材料事件 審判の請求書の要旨の変更となる補正について判示している（»第１３１条の２第１項柱書本文）。
平成３０年２月２２日 知財高裁 ユーザ認証方法事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
平成３０年２月２２日 知財高裁 ユーザ認証方法事件２ 意に反することを理由とする新規性の喪失の例外の適用について判示している（»第３０条１項）。
平成３０年２月２０日 知財高裁 ソルダペースト組成物事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年２月１５日 大阪地裁 医療用軟質容器事件 ＰＢＰクレームによる特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条１項）。
平成３０年２月１５日 大阪地裁 医療用軟質容器事件２ 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年２月１５日 大阪地裁 医療用軟質容器事件３ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
平成３０年２月１５日 大阪地裁 医療用軟質容器事件４ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成３０年２月１４日 知財高裁 はんだ合金事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年２月６日 知財高裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件 客観的な間接侵害について判示している（»第１０１条１号）。
平成３０年２月６日 知財高裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件２ 損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
平成３０年２月６日 知財高裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件３ 損害賠償請求権の消滅時効の起算点について判示している（»第１０２条）。
平成３０年１月３１日 知財高裁 デジタル格納部を備えた電子番組ガイド事件 主観的な間接侵害について判示している（»第１０１条２号）。
平成３０年１月３１日 知財高裁 運動能力（短距離走）向上トレーニング用エクササイズバイク事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年１月３０日 知財高裁 万能ゴール枠運動用具事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年１月３０日 知財高裁 免疫調節ヌクレオチド（ＩＲＯ）化合物事件 審決取消理由となるために必要な結論への影響の有無について判示している（»第１８１条１項）。
平成３０年１月３０日 東京地裁 光学情報読取装置事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
平成３０年１月３０日 東京地裁 光学情報読取装置事件２ 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年１月２９日 知財高裁 回転角検出装置事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成３０年１月２５日 知財高裁 人脈関係登録プログラム事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成３０年１月２３日 知財高裁 発光装置事件 審決取消判決の拘束力について判示している（»第１８１条２項前段）。
平成３０年１月２３日 知財高裁 発光装置事件２ 審決取消訴訟の審理の範囲について判示している（»第１８１条１項）。
平成３０年１月２２日 知財高裁 ２－ベンゾイルシクロヘキサン－１、３－ジオン事件 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項１号）。
平成３０年１月２２日 知財高裁 ２－ベンゾイルシクロヘキサン－１、３－ジオン事件２ 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成３０年１月２２日 知財高裁 オーガ併用鋼矢板圧入工法事件 頒布された刊行物に記載された発明について判示している（»第２９条１項３号）。
平成３０年１月２２日 知財高裁 オーガ併用鋼矢板圧入工法事件２ 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成３０年１月２２日 東京地裁 地盤改良装置事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成３０年１月２２日 東京地裁 地盤改良装置事件２ 発明者名誉権について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成３０年１月１５日 知財高裁 ピタバスタチンカルシウムの新規な結晶質形態事件 分割出願の適否について判示している（»第４４条２項本文）。
平成３０年１月１１日 大阪地裁 液体を微粒子に噴射する方法事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成３０年１月１１日 大阪地裁 液体を微粒子に噴射する方法事件２ 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
■ 平成２９年度
平成２９年１２月２６日 知財高裁 エチレン－酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレット群事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２９年１２月２５日 東京地裁 ２－ベンゾイルシクロヘキサン－１、３－ジオン事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２９年１２月２５日 東京地裁 ２－ベンゾイルシクロヘキサン－１、３－ジオン事件２ 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年１２月２５日 東京地裁 ２－ベンゾイルシクロヘキサン－１、３－ジオン事件３ 進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年１２月２５日 東京地裁 ２－ベンゾイルシクロヘキサン－１、３－ジオン事件４ 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項１号）。
平成２９年１２月２５日 東京地裁 ２－ベンゾイルシクロヘキサン－１、３－ジオン事件５ 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項１号）。
平成２９年１２月２５日 東京地裁 ２－ベンゾイルシクロヘキサン－１、３－ジオン事件６ 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成２９年１２月２５日 東京地裁 ２－ベンゾイルシクロヘキサン－１、３－ジオン事件７ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２９年１２月２１日 知財高裁 旨み成分と栄養成分を保持した無洗米事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２９年１２月２１日 知財高裁 旨み成分と栄養成分を保持した無洗米事件２ 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２９年１２月２１日 知財高裁 ランフラットタイヤ事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年１２月１３日 東京地裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件 過失の推定の覆滅について判示している（»第１０３条）。
平成２９年１２月１３日 東京地裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件２ 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２９年１２月１３日 東京地裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件３ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２９年１２月７日 知財高裁 透明薄膜電界効果型トランジスタ事件 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項１号）。
平成２９年１２月６日 東京地裁 抗ウイルス剤事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２９年１２月５日 知財高裁 骨折における骨の断片の固定のための固定手段装置事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２９年１１月３０日 知財高裁 命令スレッドを組み合わせた実行の管理システム事件 新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
平成２９年１１月３０日 知財高裁 命令スレッドを組み合わせた実行の管理システム事件２ 特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正について判示している（»第１７条の２第５項２号）。
平成２９年１１月３０日 知財高裁 ＮＫ細胞活性化剤事件 国内優先権の主張を伴う特許出願に新規性の喪失の例外を適用するための手続について判示している（»第４１条４項）。
平成２９年１１月２９日 知財高裁 焼鈍分離剤用酸化マグネシウム事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２９年１１月２９日 知財高裁 ガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッド事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年１１月２９日 知財高裁 ガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッド事件２ 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年１１月２９日 東京地裁 屋根材の縁切り部材事件 期間を徒過した正当な理由の有無について判示している（»第３６条の２第６項）。
平成２９年１１月２８日 知財高裁 ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造事件 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項１号）。
平成２９年１１月２８日 知財高裁 入力支援コンピュータプログラム事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２９年１１月２８日 知財高裁 発光装置事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年１１月２１日 知財高裁 ドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年１１月２１日 知財高裁 ドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物事件２ 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年１１月９日 大阪地裁 臀部拭き取り装置事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２９年１１月７日 知財高裁 導電性材料の製造方法事件 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項１号）。
平成２９年１０月３０日 東京地裁 携帯端末サービスシステム事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条１項）。
平成２９年１０月３０日 東京地裁 携帯端末サービスシステム事件２ 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２９年１０月３０日 東京地裁 携帯端末サービスシステム事件３ 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２９年１０月２７日 東京地裁 リチウムイオン二次電池事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
平成２９年１０月２６日 知財高裁 ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造事件 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項１号）。
平成２９年１０月２６日 知財高裁 ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造事件２ 新規事項の追加となる訂正について判示している（»第１２６条５項）。
平成２９年１０月２６日 知財高裁 ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造事件３ 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年１０月２５日 知財高裁 スキンケア用化粧料事件 頒布された刊行物に記載された発明について判示している（»第２９条１項３号）。
平成２９年１０月２５日 知財高裁 光学ガラス事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２９年１０月２５日 知財高裁 スキンケア用化粧料事件 電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明について判示している（»第２９条１項３号）。
平成２９年１０月２５日 知財高裁 スキンケア用化粧料事件２ 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年１０月２４日 知財高裁 荷電粒子ビーム衝突型核融合炉事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２９年１０月２３日 知財高裁 パンツ型使い捨ておむつ事件 特許無効審判の請求に必要な利害関係の有無について判示している（»第１２３条２項）。
平成２９年１０月１１日 知財高裁 フッ素置換オレフィンを含有する組成物事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年９月２８日 知財高裁 電流循環装置事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２９年９月２８日 東京地裁 医薬組成物事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年９月２７日 知財高裁 河川の上流部及び中流部における護岸の方法事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２９年９月２７日 知財高裁 河川の上流部及び中流部における護岸の方法事件２ 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２９年９月２７日 知財高裁 ズボン事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年９月２６日 知財高裁 配線ボックス事件 分割出願の分割について判示している（»第４４条１項柱書）。
平成２９年９月２１日 知財高裁 精白米または無洗米の製造装置事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２９年９月２１日 東京地裁 気体溶解装置事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２９年９月２１日 東京地裁 気体溶解装置事件２ 均等の第２要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２９年９月２１日 東京地裁 気体溶解装置事件３ 均等の第３要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２９年９月２１日 知財高裁 航空機等用安全安心リチウム電池システム事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第３６条５項前段）。
平成２９年９月１９日 知財高裁 鋼管ポール事件 進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年９月１４日 東京地裁 防蟻用組成物事件 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２９年９月１４日 東京地裁 防蟻用組成物事件２ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
平成２９年９月１４日 東京地裁 防蟻用組成物事件３ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２９年９月１２日 大阪地裁 排液器事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２９年９月１２日 大阪地裁 排液器事件２ 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２９年９月１１日 知財高裁 コーヒー飲料事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年９月１１日 知財高裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
平成２９年８月３１日 大阪地裁 美肌ローラ事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年８月３０日 知財高裁 累進屈折力レンズ事件 明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項３号）。
平成２９年８月３０日 知財高裁 可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２９年８月２９日 大阪地裁 銀イオン定着化方法事件 間接侵害について判示している（»第１０１条柱書）。
平成２９年８月２９日 大阪地裁 銀イオン定着化方法事件２ 主観的な間接侵害について判示している（»第１０１条２号）。
平成２９年８月２９日 知財高裁 ソーラーポスター事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年８月２４日 東京地裁 上衣用原型の補正操作方法事件 方法の発明について判示している（»第２条３項２号）。
平成２９年８月２２日 知財高裁 ランフラットタイヤ事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２９年８月２２日 知財高裁 ランフラットタイヤ事件２ 進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年８月１日 知財高裁 静電容量式タッチパネル付き表示装置事件 進歩性の有無の判断における単なる寄せ集めについて判示している（»第２９条２項）。
平成２９年８月１日 知財高裁 静電容量式タッチパネル付き表示装置事件２ 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年７月２７日 東京地裁 会計処理装置事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２９年７月２７日 東京地裁 ビタミンＤおよびステロイド誘導体の合成用中間体事件 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２９年７月２７日 東京地裁 ビタミンＤおよびステロイド誘導体の合成用中間体事件２ 侵害の行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２９年７月２７日 東京地裁 ビタミンＤおよびステロイド誘導体の合成用中間体事件３ 侵害の行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２９年７月２７日 東京地裁 ビタミンＤおよびステロイド誘導体の合成用中間体事件４ 損害賠償金への消費税の課税について判示している（»第１０２条）。
平成２９年７月２７日 東京地裁 ビタミンＤおよびステロイド誘導体の合成用中間体事件５ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２９年７月２７日 東京地裁 ビタミンＤおよびステロイド誘導体の合成用中間体事件６ 値下げによる損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２９年７月２７日 東京地裁 ビタミンＤおよびステロイド誘導体の合成用中間体事件７ 過失の推定の覆滅について判示している（»第１０３条）。
平成２９年７月２７日 東京地裁 ビタミンＤおよびステロイド誘導体の合成用中間体事件８ 過失の大きさによる損害賠償額の減額について判示している（»第１０２条５項後段）。
平成２９年７月２７日 東京地裁 会計処理装置事件 文書提出命令の申立てについて判示している（»第１０５条）。
平成２９年７月２１日 東京地裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件 守秘義務の有無について判示している（»第２９条１項１号）。
平成２９年７月２１日 東京地裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件２ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２９年７月１９日 知財高裁 酸味のマスキング方法事件 新規事項の追加となる訂正について判示している（»第１２６条５項）。
平成２９年７月１９日 東京地裁 発光装置事件 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２９年７月１９日 東京地裁 発光装置事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２９年７月１９日 東京地裁 発光装置事件３ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２９年７月１３日 大阪地裁 光硬化型樹脂を用いた付け爪の製造方法事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２９年７月１１日 知財高裁 ランフラットタイヤ事件 進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年７月１０日 最高裁 シートカッター事件 控訴審の終局判決の確定前に訂正が確定した場合の上告の制限について判示している（»第１０４条の４）。
平成２９年６月２９日 知財高裁 ポリビニルアルコール系重合体フィルム事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２９年６月２８日 東京地裁 負荷試験機事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２９年６月２８日 東京地裁 負荷試験機事件２ 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２９年６月２７日 知財高裁 ナビゲーション装置事件 訂正審判の請求に必要な承諾について判示している（»第１２７条）。
平成２９年６月２２日 知財高裁 苦味マスキング食材事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第３６条５項前段）。
平成２９年６月２２日 知財高裁 苦味マスキング食材事件２ ＰＢＰクレームの明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２９年６月１４日 知財高裁 加工飲食品事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２９年６月１４日 知財高裁 雨水浸透坑掘削装置事件 均等の第２要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２９年６月１２日 知財高裁 スロットマシン事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年６月１２日 知財高裁 スロットマシン事件２ 審決取消理由となるために必要な結論への影響の有無について判示している（»第１８１条１項）。
特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項１号）。
平成２９年６月８日 知財高裁 トマト含有飲料事件２ 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２９年５月３１日 東京地裁 セルフラミネート回転ケーブルマーカーラベル事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２９年５月３１日 東京地裁 セルフラミネート回転ケーブルマーカーラベル事件２ 均等の第３要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２９年５月３０日 知財高裁 印刷物事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２９年５月３０日 知財高裁 マキサカルシトール中間体事件 誤記の訂正を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項２号）。
平成２９年５月３０日 知財高裁 マキサカルシトール中間体事件２ 新規事項の追加となる訂正について判示している（»第１２６条５項）。
平成２９年５月２３日 知財高裁 ナビゲーション装置事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２９年５月１７日 東京地裁 掘削装置事件 損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
平成２９年５月１７日 東京地裁 掘削装置事件２ 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２９年５月１７日 東京地裁 掘削装置事件３ 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２９年５月１７日 東京地裁 掘削装置事件４ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
平成２９年４月２７日 東京地裁 切断装置事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条１項）。
平成２９年４月２７日 東京地裁 切断装置事件２ 自己による実施と同視される外部委託について判示している（»第７３条３項）。
平成２９年４月２７日 東京地裁 切断装置事件３ 過失の推定の覆滅について判示している（»第１０３条）。
平成２９年４月２７日 東京地裁 切断装置事件４ 過失の推定の覆滅について判示している（»第１０３条）。
平成２９年４月２７日 東京地裁 切断装置事件５ 損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
平成２９年４月２７日 東京地裁 骨折における骨の断片の固定のための固定手段装置事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２９年４月２５日 知財高裁 タバコベースのニコチンエーロゾル発生システム事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年４月２１日 東京地裁 ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造事件 無効の抗弁に対する訂正の再抗弁について判示している（»第１０４条の３第１項）。
平成２９年４月２０日 大阪地裁 ドラム式洗濯機用使い捨てフィルタ事件 新規性の喪失の例外の適用に必要な証明書についてについて判示している（»第３０条）。
平成２９年４月１８日 知財高裁 鋼矢板圧入引抜機事件 分割出願の適否について判示している（»第４４条２項本文）。
平成２９年４月１７日 知財高裁 医療用ガイドワイヤ事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２９年４月１７日 知財高裁 医療用ガイドワイヤ事件２ 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２９年４月１２日 知財高裁 石碑型納骨室事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第３６条５項前段）。
平成２９年４月１２日 知財高裁 携帯用電気切断機事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２９年３月２７日 知財高裁 容器事件 審決の理由の不備について判示している（»第１５７条２項４号）。
平成２９年３月２７日 東京地裁 酢酸ビニル系重合体の製法事件 外国における特許を受ける権利を使用者に取得させた場合の相当の利益を受ける権利について判示している（»第３５条４項）。
平成２９年３月２７日 東京地裁 酢酸ビニル系重合体の製法事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２９年３月２７日 東京地裁 酢酸ビニル系重合体の製法事件３ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２９年３月２７日 東京地裁 酢酸ビニル系重合体の製法事件３ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２９年３月２７日 東京地裁 酢酸ビニル系重合体の製法事件４ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２９年３月２７日 東京地裁 酢酸ビニル系重合体の製法事件５ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２９年３月２４日 最高裁 ビタミンＤおよびステロイド誘導体の合成用中間体事件 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２９年３月２１日 知財高裁 デマンドカレンダー事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年３月１６日 知財高裁 紙オムツへの吸水剤の使用事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年３月１４日 知財高裁 エンジン制御装置事件 新規性の有無について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２９年３月１４日 知財高裁 魚釣用電動リール事件 無効の抗弁に対する訂正の再抗弁について判示している（»第１０４条の３第１項）。
平成２９年３月１４日 知財高裁 建物のモルタル塗り外壁通気層形成部材事件 先願の拡大された後願排除効への抵触の有無について判示している（»第２９条の２本文）。
平成２９年３月１４日 知財高裁 建物のモルタル塗り外壁通気層形成部材事件２ 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２９年３月１４日 知財高裁 接合金具事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年３月７日 知財高裁 混合栄養単細胞藻類の培養方法事件 期間を徒過した正当な理由の有無について判示している（»第３６条の２第６項）。
平成２９年３月３日 東京地裁 引戸装置の改修方法事件 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２９年２月２２日 知財高裁 黒ショウガ成分含有組成物事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２９年２月２２日 知財高裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２９年２月１０日 東京地裁 金融商品取引管理方法事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２９年２月１０日 東京地裁 金融商品取引管理方法事件２ 分割出願の適否について判示している（»第４４条２項本文）。
平成２９年２月９日 東京地裁 光配向用偏光光照射装置事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年１月３１日 東京地裁 デジタル格納部を備えた電子番組ガイド事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２９年１月２７日 東京地裁 盗難防止タグ事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２９年１月２３日 知財高裁 成形部品を被覆圧延鋼板の帯材から型打ちにより製造する方法事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２９年１月２３日 知財高裁 成形部品を被覆圧延鋼板の帯材から型打ちにより製造する方法事件２ 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２９年１月１８日 知財高裁 透明不燃性シート事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２９年１月１８日 知財高裁 眼科用清涼組成物事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２９年１月１８日 知財高裁 眼科用清涼組成物事件２ 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２９年１月１８日 知財高裁 発光ダイオード事件 訂正審判の請求に必要な承諾について判示している（»第１２７条）。
■ 平成２８年度
平成２８年１２月２６日 知財高裁 高効率プロペラ事件 頒布された刊行物に記載された発明について判示している（»第２９条１項３号）。
平成２８年１２月２６日 知財高裁 船舶事件 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項１号）。
平成２８年１２月２６日 知財高裁 船舶事件２ 新規事項の追加となる訂正について判示している（»第１２６条５項）。
平成２８年１２月２６日 知財高裁 船舶事件３ 特許請求の範囲の拡張や変更となる訂正について判示している（»第１２６条６項）。
平成２８年１２月２６日 知財高裁 船舶事件４ 主観的な間接侵害について判示している（»第１０１条２号）。
平成２８年１２月２６日 東京地裁 自動車保険料計算プログラム事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２８年１２月２２日 東京地裁 オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤事件 存続期間が延長された特許権の延長分の期間における効力の制限について判示している（»第６８条の２）。
平成２８年１２月２１日 知財高裁 非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲ ット事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２８年１２月６日 知財高裁 炭酸飲料事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年１２月６日 知財高裁 炭酸飲料事件２ 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２８年１２月６日 知財高裁 炭酸飲料事件３ 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２８年１２月６日 東京地裁 流体制御弁事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２８年１２月６日 東京地裁 流体制御弁事件２ 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２８年１２月６日 東京地裁 流体制御弁事件２ 不当利得返還請求について判示している（»第１０２条）。
平成２８年１２月２日 東京地裁 オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤事件 存続期間が延長された特許権の延長分の期間における効力の制限について判示している（»第６８条の２）。
平成２８年１１月３０日 知財高裁 筋力トレーニング方法事件 公衆衛生を害するおそれについて判示している（»第３２条）。
平成２８年１１月３０日 知財高裁 潤滑油組成物事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２８年１１月２４日 東京地裁 アンテナ装置事件 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成２８年１１月１６日 東京地裁 農作業機の整地装置事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年１１月８日 大阪地裁 水中構造物の洗掘防止材事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
平成２８年１１月８日 知財高裁 ロール苗搭載樋付田植機事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２８年１１月８日 知財高裁 ロール苗搭載樋付田植機事件２ ＰＢＰクレームの明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２８年１０月２６日 知財高裁 商品配達システム事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年１０月２６日 知財高裁 換気構造体事件 進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年１０月２６日 知財高裁 加湿器事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年１０月２６日 知財高裁 接触端子事件 均等論について判示している（»第７０条１項）。
平成２８年１０月１９日 知財高裁 減塩醤油類事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２８年１０月１９日 知財高裁 電気コネクタ組立体事件 損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
平成２８年１０月１２日 知財高裁 透明薄膜電界効果型トランジスタ事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２８年１０月１１日 知財高裁 ドライエッチング方法事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２８年１０月１１日 知財高裁 ドライエッチング方法事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２８年１０月１１日 知財高裁 ドライエッチング方法事件３ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２８年９月２９日 東京地裁 臀部拭き取り装置事件 均等の第２要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２８年９月２９日 東京地裁 臀部拭き取り装置事件２ 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２８年９月２９日 東京地裁 臀部拭き取り装置事件３ 特許権の効力が及ばない研究について判示している（»第６９条１項）。
平成２８年９月２９日 知財高裁 ローソク事件 ＰＢＰクレームの明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２８年９月２９日 知財高裁 棚装置事件 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項１号）。
平成２８年９月２９日 知財高裁 棚装置事件２ 進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年９月２８日 知財高裁 潤滑油組成物事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２８年９月２８日 知財高裁 ティシュペーパー製品の製造方法事件 均等の第２要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２８年９月２８日 知財高裁 ティシュペーパー製品の製造方法事件２ 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２８年９月２１日 知財高裁 環状受容体関連蛋白ペプチド事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２８年９月２９日 東京地裁 臀部拭き取り装置事件３ 特許権の効力が及ばない研究について判示している（»第６９条１項）。
平成２８年９月１５日 大阪地裁 家庭用おかゆ調理器事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２８年９月８日 大阪地裁 螺旋ハンガー用クランプ事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年８月３１日 東京地裁 印刷物事件 新規性の有無について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２８年８月３０日 東京地裁 ナビゲーション装置事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２８年８月２９日 知財高裁 放射能で汚染された表面の除染方法事件 特許請求の範囲の拡張や変更となる訂正について判示している（»第１２６条５項）。
平成２８年８月２４日 知財高裁 臀部拭き取り装置事件 新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
平成２８年８月３日 知財高裁 分散型プレディケート予測を実現するための方法事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２８年７月２８日 知財高裁 メニエール病治療薬事件 用途発明の実施について判示している（»第２条３項１号）。
平成２８年７月２０日 知財高裁 複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム事件 審判の請求書の要旨の変更となる補正について判示している（»第１３１条の２第１項柱書本文）。
平成２８年７月２０日 東京地裁 治療用マーカー事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２８年７月２０日 東京地裁 電圧モードの高精度電池充電器事件 無効の抗弁に対する訂正の再抗弁について判示している（»第１０４条の３第１項）。
平成２８年７月１９日 知財高裁 白色ポリエステルフィルム事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２８年７月１９日 知財高裁 白色ポリエステルフィルム事件２ 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年７月１３日 知財高裁 アンカーピン事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年７月１３日 東京地裁 累進多焦点レンズ事件 訂正審判の請求に必要な承諾について判示している（»第１２７条）。
発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年６月３０日 東京地裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件 特許権の消尽の有無の判断における特許製品の新たな生産の有無について判示している（»第６８条本文）。
平成２８年６月３０日 東京地裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件２ 侵害を幇助する者に対する差止請求権について判示している（»第１００条１項）。
平成２８年６月３０日 東京地裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件３ 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２８年６月３０日 東京地裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件４ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２８年６月３０日 東京地裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件５ 損害賠償請求権の消滅時効の起算点について判示している（»第１０２条）。
平成２８年６月２９日 知財高裁 振動機能付き椅子事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２８年６月２９日 知財高裁 振動機能付き椅子事件２ 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２８年６月２９日 知財高裁 Ｗｅｂ－ＰＯＳ方式事件 均等の第２要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２８年６月２９日 知財高裁 Ｗｅｂ－ＰＯＳ方式事件２ 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２８年６月２３日 東京地裁 搾汁ジューサー事件 均等の第２要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２８年６月２３日 東京地裁 搾汁ジューサー事件２ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２８年６月２３日 知財高裁 図書保管管理装置事件 審決取消判決の拘束力について判示している（»第１８１条２項前段）。
平成２８年６月２２日 知財高裁 魚釣り用リール事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年６月２２日 知財高裁 トイレットロールの芯事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年６月１５日 東京地裁 窒化ガリウム系化合物半導体発光素子事件 進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年６月１５日 知財高裁 電子部品の樹脂封止成形方法事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
侵害の行為がなければ販売できた物について判示している（»第１０２条１項１号）。
侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
実施の能力の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
侵害の行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２８年５月２６日 東京地裁 農産物の選別装置事件 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
平成２８年５月２６日 東京地裁 農産物の選別装置事件２ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２８年５月２６日 東京地裁 アンテナ装置事件 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成２８年５月２６日 東京地裁 アンテナ装置事件２ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２８年５月２５日 東京地裁 畦塗り機事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２８年５月２５日 東京地裁 畦塗り機事件２ 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２８年５月２５日 東京地裁 畦塗り機事件３ 新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
平成２８年５月２５日 東京地裁 畦塗り機事件４ 分割出願の適否について判示している（»第４４条２項本文）。
平成２８年５月１８日 知財高裁 スロットマシン事件 審決の理由の不備について判示している（»第１５７条２項４号）。
平成２８年４月２８日 知財高裁 車両用ルーフアンテナ事件 発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年４月２８日 知財高裁 車両用ルーフアンテナ事件２ 審決取消理由となるために必要な結論への影響の有無について判示している（»第１８１条１項）。
平成２８年４月２７日 知財高裁 Ｗｅｂ－ＰＯＳ方式事件 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２８年４月２６日 知財高裁 水中切断用アブレシブ切断装置事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年４月２１日 東京地裁 飲料用容器事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２８年４月１４日 大阪地裁 加湿器事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２８年４月１４日 大阪地裁 加湿器事件２ 先願の拡大された後願排除効への抵触の有無について判示している（»第２９条の２本文）。
平成２８年４月１３日 知財高裁 タイヤ事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年４月１３日 知財高裁 非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット事件 新規性の有無について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２８年３月３１日 知財高裁 ナルメフェン及びそれの類似体を使用する疾患の処置事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２８年３月３０日 知財高裁 モメタゾンフロエートの使用事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年３月３０日 知財高裁 スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法事件 新規事項の追加となる訂正について判示している（»第１２６条５項）。
平成２８年３月３０日 東京地裁 オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤事件 存続期間が延長された特許権の延長分の期間における効力の制限について判示している（»第６８条の２）。
平成２８年３月２８日 東京地裁 建築用パネル事件 損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
平成２８年３月２８日 東京地裁 建築用パネル事件２ 正当な理由なく文書提出命令に従わない場合の効果について判示している（»第１０５条）。
平成２８年３月２８日 東京地裁 建築用パネル事件３ 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２８年３月２８日 東京地裁 建築用パネル事件４ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２８年３月２８日 知財高裁 移動局として構成された通信網の作動方法事件 文書提出命令の申立てについて判示している（»第１０５条）。
平成２８年３月２５日 知財高裁 ビタミンＤおよびステロイド誘導体の合成用中間体事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２８年３月２５日 知財高裁 ビタミンＤおよびステロイド誘導体の合成用中間体事件２ 均等の第２要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２８年３月２５日 知財高裁 ビタミンＤおよびステロイド誘導体の合成用中間体事件３ 均等の第３要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２８年３月２５日 知財高裁 ビタミンＤおよびステロイド誘導体の合成用中間体事件４ 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２８年３月１７日 東京地裁 車両用ルーフアンテナ事件 均等の第２要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２８年３月１７日 東京地裁 接触端子事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２８年３月１７日 大阪地裁 足先支持パッド事件 進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年３月１７日 大阪地裁 足先支持パッド事件２ 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２８年３月１７日 大阪地裁 足先支持パッド事件３ 独占的通常実施権者の損害賠償請求権について判示している（»第７８条２項）。
平成２８年３月１７日 大阪地裁 足先支持パッド事件４ 独占的通常実施権の侵害による損害額の算定方法について判示している（»第７８条２項）。
平成２８年３月１７日 大阪地裁 足先支持パッド事件５ 侵害の行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２８年３月１７日 大阪地裁 足先支持パッド事件６ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２８年３月１７日 大阪地裁 足先支持パッド事件７ 実施の能力の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２８年３月１７日 大阪地裁 足先支持パッド事件８ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２８年３月１０日 知財高裁 斜面保護方法事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年３月１０日 知財高裁 窒化ガリウム系化合物半導体チップの製造方法事件 新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
平成２８年３月９日 知財高裁 オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２８年３月３日 東京地裁 オキサリプラチン溶液組成物事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２８年３月２日 知財高裁 メガネレンズ加工装置事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年２月２９日 大阪地裁 棚装置事件 無効の抗弁に対する訂正の再抗弁について判示している（»第１０４条の３第１項）。
平成２８年２月２９日 大阪地裁 棚装置事件２ 進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年２月２９日 大阪地裁 棚装置事件３ 客観的な間接侵害について判示している（»第１０１条１号）。
平成２８年２月２９日 大阪地裁 棚装置事件４ 損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
平成２８年２月２９日 大阪地裁 棚装置事件５ 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２８年２月２９日 大阪地裁 棚装置事件６ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
平成２８年２月２９日 大阪地裁 棚装置事件７ 推定の一部の覆滅によって減額された利益分の特許発明の実施に対する実施料相当額の損害賠償請求について判示している（»第１０２条２項）。
平成２８年２月２９日 大阪地裁 棚装置事件８ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２８年２月２４日 知財高裁 省エネ行動シート事件 自然法則の利用について判示している（»第２条１項）。
平成２８年２月２４日 知財高裁 光源モジュール事件 特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正について判示している（»第１７条の２第５項２号）。
平成２８年２月１９日 東京地裁 加圧加振試験機事件 進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年２月１０日 知財高裁 電気自動車の発電システム事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２８年１月２７日 知財高裁 フルオレン誘導体の結晶多形体事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２８年１月２７日 知財高裁 照明装置事件 先願の拡大された後願排除効への抵触の有無について判示している（»第２９条の２本文）。
平成２８年１月２７日 知財高裁 照明装置事件２ 進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年１月２１日 大阪地裁 パック用シート事件 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成２８年１月２１日 大阪地裁 パック用シート事件２ 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成２８年１月２１日 大阪地裁 パック用シート事件３ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２８年１月２１日 知財高裁 洋式便器事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２８年１月１４日 知財高裁 非球面レンズを有する拡大ルーペ事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２８年１月１４日 知財高裁 棒状ライト事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
平成２８年１月１４日 知財高裁 棒状ライト事件２ 守秘義務の有無について判示している（»第２９条１項１号）。
■ 平成２７年度
平成２７年１２月２４日 知財高裁 ビタミンＤおよびステロイト誘導体の合成用中間体事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２７年１２月２４日 知財高裁 ピタバスタチンカルシウム塩の結晶事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条１項）。
平成２７年１２月２４日 知財高裁 ピタバスタチンカルシウム塩の結晶事件２ 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２７年１２月１７日 知財高裁 光伝送システム向けレート適応型前方誤り訂正事件 拒絶理由を発見された発明と発見されない発明を含む特許出願の査定について判示している（»第４９条柱書）。
平成２７年１２月１６日 知財高裁 シートカッター事件 新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
平成２７年１１月３０日 東京地裁 透明不燃性シート事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２７年１１月３０日 東京地裁 透明不燃性シート事件２ 特許請求の範囲の拡張や変更となる訂正について判示している（»第１２６条６項）。
平成２７年１１月２６日 東京地裁 道路橋道路幅員拡張用地覆ユニット事件 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２７年１１月２６日 東京地裁 道路橋道路幅員拡張用地覆ユニット事件２ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２７年１１月２６日 知財高裁 青果物用包装袋事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２７年１１月２６日 知財高裁 青果物用包装袋事件２ 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２７年１１月２６日 知財高裁 青果物用包装袋事件３ 新規性の有無について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２７年１１月１９日 知財高裁 オフセット輪転機版胴事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２７年１１月１９日 知財高裁 オフセット輪転機版胴事件２ 侵害品の生産による損害額の算定について判示している（»第１０２条１項柱書）。
平成２７年１１月１９日 知財高裁 オフセット輪転機版胴事件３ 侵害の行為がなければ販売できた物について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２７年１１月１９日 知財高裁 オフセット輪転機版胴事件４ 実施の能力の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２７年１１月１９日 知財高裁 オフセット輪転機版胴事件５ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２７年１１月１９日 知財高裁 オフセット輪転機版胴事件６ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２７年１１月１７日 最高裁 血管内皮細胞増殖因子アンタゴニスト事件 特許発明の実施に政令で定める処分を受ける必要性の有無について判示している（»第６７条の７第１項１号）。
平成２７年１１月１２日 知財高裁 回転角検出装置事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２７年１１月１２日 知財高裁 回転角検出装置事件２ 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２７年１１月１２日 知財高裁 回転角検出装置事件３ 進歩性の有無の判断における新規な構成要件の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２７年１１月１２日 知財高裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件 特許権の消尽の有無の判断における特許製品の新たな生産の有無について判示している（»第６８条本文）。
平成２７年１１月１２日 知財高裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件２ 侵害を幇助する者に対する差止請求権について判示している（»第１００条１項）。
平成２７年１１月１２日 知財高裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件３ 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成２７年１１月１２日 知財高裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件４ 不当利得返還請求について判示している（»第１０２条）。
平成２７年１１月１２日 知財高裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件５ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２７年１１月５日 知財高裁 ４Ｈ型単結晶炭化珪素の製造方法事件 頒布された刊行物に記載された発明について判示している（»第２９条１項３号）。
平成２７年１０月３０日 東京地裁 哺乳動物のノミを防除するための殺虫剤の組合せ事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２７年１０月３０日 東京地裁 豚用飼料事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２７年１０月２９日 東京地裁 ｐＨを調整した低エキス分のビールテイスト飲料事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
平成２７年１０月２８日 知財高裁 真空吸引式掃除機用パックフィルター事件 新規性の有無について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２７年１０月２８日 知財高裁 経皮吸収製剤事件 優先権の主張の効果について判示している（»第４１条２項）。
平成２７年１０月１４日 東京地裁 地盤強化工法事件 方法の発明について判示している（»第２条３項２号）。
平成２７年１０月８日 知財高裁 洗浄剤事件 侵害を幇助や教唆する者に対する差止請求権について判示している（»第１００条１項）。
平成２７年１０月８日 知財高裁 洗浄剤事件２ 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条１項）。
平成２７年１０月８日 知財高裁 粉粒体の混合及び微粉除去方法事件 均等の第２要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２７年１０月８日 知財高裁 高透明性非金属カソード事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２７年１０月１日 大阪地裁 発泡合成樹脂容器事件 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２７年１０月１日 大阪地裁 発泡合成樹脂容器事件２ 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成２７年９月３０日 知財高裁 ピストンリング事件 相当の利益を受ける権利の消滅時効の起算点について判示している（»第３５条４項）。
平成２７年９月３０日 知財高裁 ピストンリング事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２７年９月３０日 知財高裁 ピストンリング事件３ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２７年９月２４日 知財高裁 検査用プローブの製造方法事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２７年９月２４日 知財高裁 燃料電池用石油系燃料改質器用フェライト系ステンレス鋼事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２７年９月１０日 知財高裁 隔壁付きベッド事件 新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
平成２７年８月２５日 東京地裁 汚染防止剤組成物事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２７年８月２５日 東京地裁 ステージの背景で動く映像を表示する装置事件 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２７年８月６日 知財高裁 装飾品鎖状端部の留め具事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２７年８月４日 知財高裁 コンテンツ提供システム事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２７年７月３０日 知財高裁 証券取引所コンピュータに対する電子注文事件 使用者の定めによる相当の利益の付与の不合理性の有無について判示している（»第３５条５項）。
平成２７年７月１５日 知財高裁 有精卵の検査法事件 特許無効審判の請求書における請求の理由の記載要件について判示している（»第１３１条２項）。
平成２７年７月１５日 知財高裁 有精卵の検査法事件２ 特許無効審判の請求書における請求の理由の記載要件について判示している（»第１３１条２項）。
平成２７年６月１６日 知財高裁 マンホール用のインバート事件 過失の推定の覆滅について判示している（»第１０３条）。
平成２７年６月１０日 知財高裁 アリールピペラジン誘導体事件 特許査定に対する不服申立てについて判示している（»第１９５条の４）。
ＰＢＰクレームによる特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第３６条５項前段）。
ＰＢＰクレームの明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２７年５月２８日 知財高裁 パチンコ台取付装置事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２７年５月２８日 大阪地裁 破袋機事件 侵害の行為がなければ販売できた物について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２７年５月２８日 大阪地裁 破袋機事件２ 侵害の行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２７年５月２８日 大阪地裁 破袋機事件３ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２７年４月２８日 知財高裁 蓋体事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２７年４月２８日 知財高裁 蓋体事件２ 損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
平成２７年４月２８日 知財高裁 蓋体事件３ 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２７年４月２８日 知財高裁 蓋体事件４ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
平成２７年４月２８日 知財高裁 蓋体事件５ 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成２７年４月２８日 知財高裁 蓋体事件６ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２７年４月２８日 知財高裁 ポリイミドフィルム事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２７年４月２８日 知財高裁 パイプ材把持装置事件 独占の利益について判示している（»第３５条７項）。
平成２７年４月２８日 知財高裁 パイプ材把持装置事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２７年４月２８日 知財高裁 パイプ材把持装置事件３ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２７年４月２８日 知財高裁 パイプ材把持装置事件４ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２７年４月２８日 東京地裁 鋼管圧入工法事件 従業者が発明をするに至った行為の職務への属否について判示している（»第３５条１項）。
平成２７年４月２３日 知財高裁 選択信号方式の設定方式事件 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２７年４月１０日 東京地裁 餅事件 反復可能性について判示している（»第２条１項）。
平成２７年４月１０日 東京地裁 餅事件２ 特許発明の技術的範囲への属否について判示している（»第７０条１項）。
平成２７年４月１０日 東京地裁 餅事件３ 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２７年４月１０日 東京地裁 餅事件４ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２７年３月２５日 知財高裁 生体吸収性の傾斜した多孔質複合体事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２７年３月２５日 知財高裁 生体吸収性の傾斜した多孔質複合体事件２ 創作について判示している（»第２条１項）。
平成２７年３月２５日 知財高裁 ローソク事件 誤記の訂正を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項２号）。
平成２７年３月２３日 東京地裁 セルラー・ネットワーク事件 特許請求の範囲の記載要件である簡潔性要件について判示している（»第３６条６項３号）。
平成２７年３月１８日 東京地裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件 先使用権の範囲について判示している（»第７９条）。
平成２７年３月１８日 東京地裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件２ 特許権の消尽の有無の判断における特許製品の新たな生産の有無について判示している（»第６８条本文）。
平成２７年３月１８日 東京地裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件３ 侵害を幇助する者に対する差止請求権について判示している（»第１００条１項）。
平成２７年３月１８日 東京地裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件４ 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成２７年３月１８日 東京地裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件５ 不当利得返還請求について判示している（»第１０２条）。
平成２７年３月１８日 東京地裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件６ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２７年３月１１日 知財高裁 傾斜測定装置事件 発明者名誉権について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２７年３月５日 知財高裁 マイクロ波利用のペプチド合成事件 進歩性の有無の判断方法について判示している（»第２９条２項）。
平成２７年２月２６日 知財高裁 光学情報読取装置事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２７年２月２６日 東京地裁 ピストンリング事件 相当の利益を受ける権利の消滅時効の起算点について判示している（»第３５条４項）。
平成２７年２月１８日 知財高裁 入金端末事件 特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正について判示している（»第１７条の２第５項２号）。
平成２７年２月１０日 東京地裁 水消去性書画用墨汁組成物事件 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
平成２７年２月１０日 東京地裁 水消去性書画用墨汁組成物事件２ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２７年２月１０日 東京地裁 水消去性書画用墨汁組成物事件３ 過失の推定の覆滅について判示している（»第１０３条）。
平成２７年１月２９日 知財高裁 角度調整金具事件 分割出願の適否について判示している（»第４４条２項本文）。
平成２７年１月２８日 知財高裁 発泡された熱可塑性プラスチックの製造事件 審決取消判決の拘束力について判示している（»第１８１条２項前段）。
平成２７年１月２８日 知財高裁 発泡された熱可塑性プラスチックの製造事件２ 審決取消理由となるために必要な結論への影響の有無について判示している（»第１８１条１項）。
平成２７年１月２３日 東京地裁 図書保管管理装置事件 無効の抗弁に対する訂正の再抗弁について判示している（»第１０４条の３第１項）。
平成２７年１月２２日 知財高裁 暗記学習用教材事件 自然法則の利用について判示している（»第２条１項）。
■ 平成２６年度
平成２６年１２月２５日 東京地裁 窒化ガリウム系発光素子事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２６年１２月２５日 東京地裁 移動局として構成された通信網の作動方法事件 文書提出命令の申立てについて判示している（»第１０５条）。
平成２６年１２月２４日 知財高裁 放射線低減方法事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２６年１２月２４日 知財高裁 果菜自動選別装置事件 発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
平成２６年１２月１９日 東京地裁 競争ゲーム装置事件 相当の利益を受ける権利の消滅時効の起算点について判示している（»第３５条４項）。
平成２６年１２月１８日 知財高裁 乾燥リポソーム製薬組成物を含むパッケージ事件 拒絶理由を発見された発明と発見されない発明を含む特許出願の査定について判示している（»第４９条柱書）。
平成２６年１２月１８日 知財高裁 乾燥リポソーム製薬組成物を含むパッケージ事件２ 審決取消理由となるために必要な結論への影響の有無について判示している（»第１８１条１項）。
平成２６年１２月１８日 東京地裁 流量制御弁事件 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成２６年１２月１８日 東京地裁 流量制御弁事件２ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２６年１２月１７日 知財高裁 金属製棚事件 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２６年１２月１７日 知財高裁 金属製棚事件２ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
平成２６年１２月１５日 東京地裁 マンホール用のインバート事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２６年１１月２６日 知財高裁 車両用監視装置事件 無効の抗弁に対する訂正の再抗弁について判示している（»第１０４条の３第１項）。
平成２６年１１月２６日 東京地裁 タッチパネル手段を備える携帯情報処理装置事件 無効の抗弁に対する訂正の再抗弁について判示している（»第１０４条の３第１項）。
平成２６年１１月２０日 知財高裁 アミン反応化合物事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２６年１１月１９日 知財高裁 製品保持手段を有する改善されたパケット事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２６年１０月３０日 知財高裁 食品類を内包した白カビチーズ製品事件 均等の第２要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２６年１０月３０日 東京地裁 証券取引所コンピュータに対する電子注文事件 使用者の定めによる相当の利益の付与の不合理性の有無について判示している（»第３５条５項）。
平成２６年１０月２９日 知財高裁 超小型節電冷暖房装置事件 拒絶理由通知において指摘された特許請求の範囲の明りょうでない記載の釈明を目的とする補正について判示している（»第１７条の２第５項４号）。
平成２６年１０月２９日 知財高裁 樹脂封止金型事件 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２６年１０月２９日 知財高裁 樹脂封止金型事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２６年１０月１６日 知財高裁 個人情報保護システム事件 分割出願の適否について判示している（»第４４条２項本文）。
平成２６年１０月９日 東京地裁 疲労特性に優れたＣｕ-Ｎｉ-Ｓｉ系合金部材事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２６年１０月８日 知財高裁 オーガ併用鋼矢板圧入工法事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２６年９月２９日 知財高裁 縁なし畳事件 審決の理由の不備について判示している（»第１５７条２項４号）。
平成２６年９月２５日 東京地裁 美容器事件 特許発明の技術的範囲への属否について判示している（»第７０条１項）。
平成２６年９月２５日 知財高裁 キナゾリン誘導体事件 特許発明の実施に政令で定める処分を受ける必要性の有無について判示している（»第６７条の７第１項１号）。
平成２６年９月２５日 知財高裁 透明フィルム事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２６年９月２４日 知財高裁 知識ベースシステム事件 自然法則の利用について判示している（»第２条１項）。
平成２６年９月２４日 知財高裁 雪下ろしロボット事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２６年９月２４日 知財高裁 芝草品質の改良方法事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第３６条５項前段）。
平成２６年９月２４日 知財高裁 芝草品質の改良方法事件２ 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第３６条５項前段）。
平成２６年９月２４日 知財高裁 絵文字形成皿事件 審決の理由の不備について判示している（»第１５７条２項４号）。
平成２６年９月１７日 知財高裁 共焦点分光分析事件 無効の抗弁に対する訂正の再抗弁について判示している（»第１０４条の３第１項）。
平成２６年９月１１日 知財高裁 加硫ゴム組成物事件 進歩性の有無の判断における発明者個人の事情の考慮について判示している（»第２９条２項）。
平成２６年９月１１日 知財高裁 ルミネセンス変換層を備えた発光ダイオード光源の製造方法 最後の拒絶理由通知について判示している（»第１７条の２第１項３号）。
平成２６年９月１１日 知財高裁 電話番号情報の自動作成装置事件 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
平成２６年９月１１日 知財高裁 電話番号情報の自動作成装置事件２ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２６年９月１１日 東京地裁 傾斜測定装置事件 発明者名誉権について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２６年８月２７日 知財高裁 二酸化炭素外用剤調整用組成物事件 補償金の額の算定について判示している（»第６５条１項前段）。
平成２６年８月２７日 知財高裁 二酸化炭素外用剤調整用組成物事件２ 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２６年８月２７日 知財高裁 二酸化炭素外用剤調整用組成物事件３ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
新規性の有無について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２６年７月３０日 知財高裁 局所的眼科用処方物事件 特許請求の範囲の減縮となる訂正について判示している（»第１２６条１項１号）。
平成２６年７月２３日 知財高裁 地盤強化工法事件 方法の発明について判示している（»第２条３項２号）。
平成２６年７月２３日 東京地裁 洗濯乾燥機事件 特許権を共有している場合の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成２６年７月２３日 東京地裁 洗濯乾燥機事件２ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２６年７月１７日 知財高裁 エレベータ事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２６年７月１６日 知財高裁 波長可変レーザーにおける波長選択可能なレーザー発振装置事件 期間を徒過した者の責めに帰することができない理由について判示している（»第３０条４項）。
平成２６年７月１０日 東京地裁 スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法事件 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成２６年６月２４日 東京地裁 曲げ加工性が優れたＣｕ-Ｎｉ-Ｓｉ系銅合金条事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２６年６月２４日 東京地裁 電子材料用銅合金事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２６年６月２０日 東京地裁 選択信号方式の設定方式事件 従業者が無断で証拠として用いた使用者の秘匿する情報の証拠能力について判示している（»第３５条７項）。
平成２６年６月２０日 東京地裁 選択信号方式の設定方式事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２６年６月２０日 東京地裁 選択信号方式の設定方式事件３ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２６年６月２０日 東京地裁 選択信号方式の設定方式事件４ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２６年６月２０日 東京地裁 選択信号方式の設定方式事件５ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２６年６月２０日 東京地裁 選択信号方式の設定方式事件６ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２６年６月２０日 東京地裁 選択信号方式の設定方式事件７ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２６年６月２０日 東京地裁 選択信号方式の設定方式事件８ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２６年６月２０日 東京地裁 選択信号方式の設定方式事件９ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２６年６月２０日 東京地裁 選択信号方式の設定方式事件１０ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２６年５月２９日 知財高裁 光触媒体の製造法事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２６年５月２８日 知財高裁 印刷用ブロック共重合ポリイミドインク組成物事件 進歩性の有無の判断における発明者個人の事情の考慮について判示している（»第２９条２項）。
平成２６年５月２２日 東京地裁 ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体の製造方法事件 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
未完成発明について判示している（»第２条１項）。
平成２６年５月７日 知財高裁 放射能除染装置事件２ 審決の理由の不備について判示している（»第１５７条２項４号）。
平成２６年４月３０日 東京地裁 フラッシュＸ線照射装置事件 国内書面提出期間の起算日について判示している（»第１８４条の４第１項本文）。
平成２６年４月２４日 知財高裁 子供の知的能力を発達させる練習用箸事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２６年４月２４日 知財高裁 子供の知的能力を発達させる練習用箸事件２ 均等の第２要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２６年４月２３日 知財高裁 発光装置事件 特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正について判示している（»第１７条の２第５項２号）。
平成２６年４月２２日 東京地裁 立体像記録再生装置事件 特許権の効力が及ばない試験について判示している（»第６９条１項）。
平成２６年４月２２日 東京地裁 立体像記録再生装置事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２６年４月２２日 東京地裁 立体像記録再生装置事件３ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２６年４月２２日 東京地裁 立体像記録再生装置事件４ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２６年４月２２日 東京地裁 立体像記録再生装置事件５ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２６年４月１８日 東京地裁 建物の断熱・防音工法事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２６年４月１８日 東京地裁 建物の断熱・防音工法事件２ 発明者名誉権について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２６年３月２７日 東京地裁 ポリイミドフィルム事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２６年３月２６日 知財高裁 全方向性傾斜および振動センサ事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２６年３月２６日 知財高裁 使用済み紙オムツの処理方法事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２６年３月２６日 知財高裁 渋味のマスキング方法事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２６年３月２６日 知財高裁 渋味のマスキング方法事件２ 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２６年３月２６日 知財高裁 オープン式発酵処理装置事件 独占的通常実施権者の損害賠償請求権について判示している（»第７８条２項）。
平成２６年３月２６日 知財高裁 オープン式発酵処理装置事件２ 侵害の行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２６年３月２６日 東京地裁 電池式警報器事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２６年３月２６日 東京地裁 電池式警報器事件２ 侵害の行為がなければ販売できた物について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２６年３月２６日 東京地裁 電池式警報器事件３ 侵害の行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２６年３月２６日 東京地裁 電池式警報器事件４ 侵害の行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２６年３月２６日 東京地裁 電池式警報器事件５ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２６年３月２６日 東京地裁 電池式警報器事件６ 侵害の行為による利益額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２６年３月２６日 東京地裁 電池式警報器事件７ 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成２６年３月２６日 東京地裁 電池式警報器事件８ 特許権を共有している場合の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成２６年３月２５日 知財高裁 ソレノイド駆動ポンプの制御回路事件 発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
平成２６年３月２０日 東京地裁 動物用排尿処理材事件 不当利得返還請求について判示している（»第１０２条）。
平成２６年３月２０日 東京地裁 動物用排尿処理材事件２ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
平成２６年３月２０日 東京地裁 装身具用連結金具事件 独占的通常実施権者の損害賠償請求権について判示している（»第７８条２項）。
平成２６年３月２０日 東京地裁 装身具用連結金具事件２ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２６年３月２０日 東京地裁 装身具用連結金具事件３ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２６年３月１３日 知財高裁 商標事件 一事不再理の効力の有無について判示している（»第１６７条）。
平成２６年２月２６日 知財高裁 回転角検出装置事件 特許請求の範囲の拡張や変更となる訂正について判示している（»第１２６条６項）。
平成２６年２月２６日 知財高裁 レンズ駆動装置事件 分割出願の適否について判示している（»第４４条２項本文）。
平成２６年２月１４日 東京地裁 超音波モータと振動検出器とを備えた装置事件 損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
平成２６年２月１４日 東京地裁 超音波モータと振動検出器とを備えた装置事件２ 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２６年２月１４日 東京地裁 超音波モータと振動検出器とを備えた装置事件３ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２６年１月３０日 東京地裁 電話番号情報の自動作成装置事件 損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
平成２６年１月３０日 東京地裁 電話番号情報の自動作成装置事件２ 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２６年１月３０日 東京地裁 電話番号情報の自動作成装置事件３ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
平成２６年１月３０日 東京地裁 電話番号情報の自動作成装置事件４ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２６年１月１６日 大阪地裁 薬剤分包用ロールペーパ事件 特許権の消尽の有無の判断における特許製品の新たな生産の有無について判示している（»第６８条本文）。
■ 平成２５年度
平成２５年１２月２６日 知財高裁 二酸化炭素含有粘性組成物事件 補償金の額の算定について判示している（»第６５条１項前段）。
平成２５年１２月１９日 大阪地裁 二酸化炭素外用剤調整用組成物事件 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２５年１２月１３日 東京地裁 安定材付きベタ基礎工法事件 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２５年１２月１３日 東京地裁 安定材付きベタ基礎工法事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２５年１２月１３日 東京地裁 安定材付きベタ基礎工法事件３ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２５年１２月１３日 東京地裁 安定材付きベタ基礎工法事件４ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２５年１２月１３日 東京地裁 安定材付きベタ基礎工法事件５ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２５年１１月２１日 東京地裁 傾斜測定装置事件 使用者の業務範囲について判示している（»第３５条１項）。
平成２５年１１月２１日 東京地裁 傾斜測定装置事件 従業者が発明をするに至った行為の職務への属否について判示している（»第３５条１項）。
平成２５年１１月１２日 知財高裁 核酸の増幅法事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２５年１０月３１日 知財高裁 高透明性非金属カソード事件 頒布された刊行物に記載された発明について判示している（»第２９条１項３号）。
平成２５年１０月３１日 東京地裁 端面加工装置事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２５年１０月３１日 知財高裁 マチ付きプラスチック袋事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２５年１０月３０日 知財高裁 手羽中の骨とりハサミ事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２５年１０月３０日 東京地裁 ディスク機械のサーボ・パターンの書込み方法事件 相当の利益を受ける権利の消滅時効の起算点について判示している（»第３５条４項）。
平成２５年１０月２４日 知財高裁 無臭ガス燃料のための臭気化混合物事件 発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
平成２５年１０月２４日 大阪地裁 蓋体事件 損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
平成２５年１０月２４日 大阪地裁 蓋体事件２ 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成２５年１０月２４日 大阪地裁 蓋体事件３ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２５年１０月３日 知財高裁 血清コレステロール低下剤事件 進歩性の有無の判断方法について判示している（»第２９条２項）。
平成２５年９月２５日 東京地裁 洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給する装置事件 侵害の行為がなければ販売できた物について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２５年９月２５日 東京地裁 洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給する装置事件２ 侵害の行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２５年９月２５日 東京地裁 洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給する装置事件３ 実施の能力の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２５年９月２５日 東京地裁 洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給する装置事件４ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２５年９月２５日 東京地裁 洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給する装置事件５ 専用実施権を設定した特許権者の損害額について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２５年９月１９日 知財高裁 太陽電池用平角導体事件 先願の拡大された後願排除効への抵触の有無について判示している（»第２９条の２本文）。
平成２５年９月１２日 東京地裁 洗濯機用水準器事件 特許権を共有している場合の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成２５年８月３０日 東京地裁 法面等の加工機械事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２５年８月３０日 東京地裁 共焦点分光分析事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２５年８月２９日 東京地裁 情報データ出力システム事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２５年８月２８日 知財高裁 筋力トレーニング方法事件 自然法則の利用について判示している（»第２条１項）。
平成２５年８月２８日 知財高裁 筋力トレーニング方法事件２ 産業上の利用可能性について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２５年８月２８日 知財高裁 護岸の連続構築方法事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
平成２５年８月２８日 知財高裁 繰り出し容器事件 先使用権の消滅について判示している（»第７９条）。
平成２５年８月２７日 大阪地裁 着色漆喰組成物の着色安定化方法事件 物を生産する方法の発明について判示している（»第２条３項３号）。
平成２５年８月２７日 大阪地裁 着色漆喰組成物の着色安定化方法事件２ 損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
平成２５年８月２７日 大阪地裁 着色漆喰組成物の着色安定化方法事件３ 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２５年８月２７日 大阪地裁 着色漆喰組成物の着色安定化方法事件４ 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２５年８月２７日 大阪地裁 着色漆喰組成物の着色安定化方法事件５ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
平成２５年８月２７日 大阪地裁 着色漆喰組成物の着色安定化方法事件６ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２５年８月２２日 知財高裁 内容証明を行う通信システム事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２５年８月９日 知財高裁 情報提供システム事件 先願の拡大された後願排除効への抵触の有無について判示している（»第２９条の２本文）。
平成２５年７月２３日 知財高裁 ＬＥＤ事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２５年７月１１日 大阪地裁 ソレノイド駆動ポンプの制御回路事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２５年７月１１日 大阪地裁 ソレノイド駆動ポンプの制御回路事件２ 均等の第２要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２５年７月１１日 大阪地裁 ソレノイド駆動ポンプの制御回路事件３ 均等の第３要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２５年６月２８日 東京地裁 屋根下地材事件 侵害の行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２５年６月２８日 東京地裁 屋根下地材事件２ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２５年６月２８日 東京地裁 屋根下地材事件３ 推定の一部の覆滅によって控除された数量分の侵害品の譲渡に対する実施料相当額の損害賠償請求について判示している（»第１０２条１項２号）。
平成２５年６月２７日 知財高裁 強接着再剥離型粘着剤事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２５年６月１１日 知財高裁 超音波モータと振動検出器とを備えた装置事件 新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
平成２５年６月６日 知財高裁 パソコン等の器具の盗難防止用連結具事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２５年５月２３日 大阪地裁 剪断式破砕機の切断刃事件 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
平成２５年５月２３日 大阪地裁 剪断式破砕機の切断刃事件２ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２５年５月１６日 東京地裁 傾斜測定装置事件 使用者の業務範囲について判示している（»第３５条１項）。
平成２５年５月１６日 東京地裁 傾斜測定装置事件２ 従業者が発明をするに至った行為の職務への属否について判示している（»第３５条１項）。
平成２５年４月２６日 東京地裁 オフセット輪転機版胴事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
平成２５年４月２４日 知財高裁 ラケットグリップの補助具事件 拒絶理由を発見された発明と発見されない発明を含む特許出願の査定について判示している（»第４９条柱書）。
平成２５年４月１９日 東京地裁 無線アクセス通信システム事件 新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
平成２５年４月１７日 知財高裁 非水電解液二次電池事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２５年４月１７日 知財高裁 非水電解液二次電池事件２ 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２５年４月１１日 知財高裁 液体調味料の製造方法事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２５年４月１１日 知財高裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件 客観的な間接侵害について判示している（»第１０１条１号）。
平成２５年４月１１日 知財高裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件２ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２５年３月２８日 知財高裁 ＯＣＴ撮像用装置事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２５年３月２５日 知財高裁 サーバ事件 新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
平成２５年３月２５日 東京地裁 発光ダイオード事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２５年３月２５日 知財高裁 有機発光素子事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２５年３月２１日 知財高裁 溶融ガラスの清澄方法事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２５年３月１５日 東京地裁 シリカ質フィラー事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２５年３月１３日 知財高裁 二重瞼形成用テープ事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２５年３月１３日 東京地裁 内容証明を行う通信システム事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
自然法則の利用について判示している（»第２条１項）。
平成２５年３月６日 知財高裁 偉人カレンダー事件２ 技術的思想について判示している（»第２条１項）。
平成２５年３月６日 東京地裁 テトラフルオロエチレン共重合体樹脂粉体組成物事件 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２５年３月６日 東京地裁 テトラフルオロエチレン共重合体樹脂粉体組成物事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２５年３月６日 東京地裁 テトラフルオロエチレン共重合体樹脂粉体組成物事件３ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２５年３月６日 東京地裁 テトラフルオロエチレン共重合体樹脂粉体組成物事件４ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
自然法則の利用について判示している（»第２条１項）。
平成２５年２月２８日 大阪地裁 回転歯ブラシの製造方法事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２５年２月２８日 大阪地裁 回転歯ブラシの製造方法事件２ 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２５年２月２８日 大阪地裁 回転歯ブラシの製造方法事件３ 独占的通常実施権の侵害による損害額の算定方法について判示している（»第７８条２項）。
平成２５年２月２８日 大阪地裁 回転歯ブラシの製造方法事件４ 侵害の行為がなければ販売できた物について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２５年２月２８日 東京地裁 医薬事件 主観的な間接侵害について判示している（»第１０１条２号）。
平成２５年２月２１日 知財高裁 高温加熱殺菌飲料の甘味付与方法事件 新規性の有無について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２５年２月２１日 大阪地裁 粉粒体の混合及び微粉除去方法事件 主観的な間接侵害について判示している（»第１０１条２号）。
平成２５年２月２１日 大阪地裁 粉粒体の混合及び微粉除去方法事件２ 主観的な間接侵害について判示している（»第１０１条２号）。
平成２５年２月２１日 大阪地裁 粉粒体の混合及び微粉除去方法事件３ 主観的な間接侵害について判示している（»第１０１条２号）。
平成２５年２月２１日 大阪地裁 粉粒体の混合及び微粉除去方法事件４ 侵害の行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２５年２月２０日 知財高裁 高強度高延性容器用鋼板事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２５年２月２０日 知財高裁 ピペリジン誘導体事件 期間を徒過した者の責めに帰することができない理由について判示している（»第３０条４項）。
公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
平成２５年２月７日 知財高裁 オープン式発酵処理装置事件 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項１号）。
損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２５年１月３１日 知財高裁 光沢黒色系の包装用容器事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２５年１月３１日 知財高裁 スルフアモイル置換フエネチルアミン誘導体事件 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２５年１月２８日 知財高裁 シンチレータパネル事件 審決の理由の不備について判示している（»第１５７条２項４号）。
平成２５年１月２４日 東京地裁 護岸の連続構築方法事件 特許権を共有している場合の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成２５年１月２４日 東京地裁 護岸の連続構築方法事件２ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２５年１月１７日 大阪地裁 二酸化炭素含有粘性組成物事件 補償金の額の算定について判示している（»第６５条１項前段）。
■ 平成２４年度
平成２４年１２月２６日 知財高裁 発光素子事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２４年１２月２５日 知財高裁 防眩フィルム事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２４年１２月２０日 知財高裁 ビデオ符号化における中間画素高精度高速探索装置事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２４年１２月１９日 知財高裁 可食容器セット事件 発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
平成２４年１２月５日 知財高裁 省エネ行動シート事件 自然法則の利用について判示している（»第２条１項）。
平成２４年１１月３０日 知財高裁 インターネット電話用アダプタ事件 均等の第４要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２４年１１月２９日 知財高裁 レーザーによって材料を加工する装置事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２４年１１月２９日 知財高裁 レーザーによって材料を加工する装置事件２ 無効の抗弁に対する訂正の再抗弁について判示している（»第１０４条の３第１項）。
平成２４年１１月２９日 知財高裁 レーザーによって材料を加工する装置事件３ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２４年１１月２９日 知財高裁 電子部材事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２４年１１月２９日 知財高裁 電子部材事件２ 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２４年１１月１５日 知財高裁 スクレーパ濾過システム事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２４年１１月８日 大阪地裁 パソコン等の器具の盗難防止用連結具事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２４年１１月２日 東京地裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２４年１１月２日 東京地裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件２ 損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
平成２４年１１月２日 東京地裁 生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件３ 損害額の推定の覆滅について判示している（»第１０２条２項）。
平成２４年１１月１日 大阪地裁 位置検出器事件 客観的な間接侵害について判示している（»第１０１条１号）。
平成２４年１１月１日 大阪地裁 位置検出器事件２ 主観的な間接侵害について判示している（»第１０１条２号）。
平成２４年１１月１日 大阪地裁 位置検出器事件３ 主観的な間接侵害について判示している（»第１０１条２号）。
平成２４年１１月１日 大阪地裁 位置検出器事件４ 主観的な間接侵害について判示している（»第１０１条２号）。
平成２４年１０月３１日 知財高裁 通信システム事件 拒絶理由を発見された発明と発見されない発明を含む特許出願の査定について判示している（»第４９条柱書）。
平成２４年１０月３０日 東京地裁 液体インク収納容器事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２４年１０月１７日 知財高裁 建設機械事件 特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正について判示している（»第１７条の２第５項２号）。
平成２４年１０月１６日 大阪地裁 血小板保存用バッグ事件 相当の利益を受ける権利の消滅時効の起算点について判示している（»第３５条４項）。
平成２４年１０月１６日 大阪地裁 血小板保存用バッグ事件２ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２４年１０月１１日 大阪地裁 軟質プラスチック容器事件 実施の能力の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２４年１０月１１日 大阪地裁 軟質プラスチック容器事件２ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２４年１０月４日 大阪地裁 内型枠構造事件 公然知られた発明について判示している（»第２９条１項１号）。
平成２４年１０月４日 大阪地裁 内型枠構造事件２ 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
平成２４年１０月４日 大阪地裁 内型枠構造事件３ 頒布された刊行物に記載された発明について判示している（»第２９条１項３号）。
平成２４年１０月４日 大阪地裁 トンネル用コンクリート打設方法事件 先使用権の発生の有無について判示している（»第７９条）。
平成２４年９月２８日 東京地裁 ＬＥＤ照明装置事件 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２４年９月２８日 東京地裁 ＬＥＤ照明装置事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２４年９月２８日 東京地裁 ＬＥＤ照明装置事件３ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２４年９月２８日 東京地裁 ＬＥＤ照明装置事件４ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２４年９月２７日 知財高裁 リニアモータ式単軸ロボット事件 発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
平成２４年９月２７日 大阪地裁 医薬事件 物の生産について判示している（»第２条３項１号）。
平成２４年９月２７日 大阪地裁 医薬事件２ 産業上の利用可能性について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２４年９月２６日 知財高裁 医療用可視画像の生成方法事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２４年９月１３日 東京地裁 ペット寄生虫の治療・予防用組成物事件 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２４年８月３１日 東京地裁 信号処理装置事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２４年８月３１日 東京地裁 ピペリジン誘導体事件 期間を徒過した者の責めに帰することができない理由について判示している（»第３０条４項）。
平成２４年７月２０日 東京地裁 ヘッジホッグ・シグナル伝達経路の伝達物質事件 特許出願の取下げの効果について判示している（»第３６条１項柱書）。
平成２４年７月２０日 東京地裁 ヘッジホッグ・シグナル伝達経路の伝達物質事件２ 過誤納の手数料について判示している（»第１９５条１１項）。
平成２４年７月１１日 知財高裁 土木・建築工事業者等選定システム事件 自然法則の利用について判示している（»第２条１項）。
平成２４年６月２８日 知財高裁 地盤改良機事件 均等の第２要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２４年６月１４日 知財高裁 多糖類由来化合物の生成方法事件 期間を徒過した者の責めに帰することができない理由について判示している（»第３０条４項）。
平成２４年６月１３日 知財高裁 電動モータ事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２４年６月６日 知財高裁 スルファミド誘導体事件 指定期間の経過後の補正について判示している（»第１７条３項柱書）。
平成２４年５月３０日 知財高裁 走査型顕微鏡検査における照明用光源装置事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２４年５月２４日 知財高裁 カタカナ英語変換システム事件 当業者について判示している（»第２９条２項）。
平成２４年５月２３日 東京地裁 油性液状クレンジング用組成物事件 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２４年４月２７日 東京地裁 スルフアモイル置換フエネチルアミン誘導体事件 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２４年４月２７日 東京地裁 スルフアモイル置換フエネチルアミン誘導体事件２ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２４年４月２７日 東京地裁 スルフアモイル置換フエネチルアミン誘導体事件３ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２４年４月２５日 東京地裁 圧電振動ジャイロ事件 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２４年４月２５日 東京地裁 圧電振動ジャイロ事件２ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２４年３月２９日 東京地裁 成分の分析方法事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２４年３月２９日 東京地裁 成分の分析方法事件２ 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２４年３月２９日 東京地裁 成分の分析方法事件３ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２４年３月２９日 東京地裁 成分の分析方法事件４ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２４年３月２９日 東京地裁 成分の分析方法事件５ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２４年３月２６日 東京地裁 医療用可視画像の生成方法事件 主観的な間接侵害について判示している（»第１０１条２号）。
平成２４年３月２２日 大阪地裁 炉内ヒータ事件 物の生産について判示している（»第２条３項１号）。
平成２４年３月２２日 知財高裁 餅事件 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２４年３月２２日 知財高裁 餅事件２ 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２４年３月２２日 知財高裁 餅事件３ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２４年３月２２日 知財高裁 餅事件４ 過失の推定の覆滅について判示している（»第１０３条）。
平成２４年３月２１日 知財高裁 集積回路装置の製造方法事件 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２４年３月２１日 知財高裁 集積回路装置の製造方法事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２４年３月２１日 知財高裁 集積回路装置の製造方法事件３ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２４年２月１７日 東京地裁 （３－アミノプロポキシ）ビベンジル類事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２４年２月１７日 東京地裁 （３－アミノプロポキシ）ビベンジル類事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２４年２月１７日 東京地裁 （３－アミノプロポキシ）ビベンジル類事件３ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２４年２月１７日 東京地裁 （３－アミノプロポキシ）ビベンジル類事件４ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２４年２月８日 知財高裁 シクロヘキサン化合物事件 頒布された刊行物に記載された発明について判示している（»第２９条１項３号）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２４年１月２７日 知財高裁 プラバスタチンナトリウム事件 無効の抗弁に対する訂正の再抗弁について判示している（»第１０４条の３第１項）。
平成２４年１月２４日 知財高裁 ソリッドゴルフボール事件 侵害の行為がなければ販売できた物について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２４年１月２４日 知財高裁 ソリッドゴルフボール事件２ 実施の能力の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２４年１月２４日 知財高裁 ソリッドゴルフボール事件３ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２４年１月２４日 知財高裁 ソリッドゴルフボール事件４ 推定の一部の覆滅によって控除された数量分の侵害品の譲渡に対する実施料相当額の損害賠償請求について判示している（»第１０２条１項２号）。
■ 平成２３年度
平成２３年１２月２８日 東京地裁 開蓋防止機能付き密閉容器事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２３年１２月２６日 東京地裁 ごみ貯蔵機器事件 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成２３年１２月２６日 知財高裁 ウインドパークの運転方法事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２３年１２月２６日 知財高裁 抗真菌組成物事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２３年１２月８日 知財高裁 紙容器用積層包材事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２３年１１月１０日 知財高裁 加工工具事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２３年１０月４日 知財高裁 逆転洗濯方法事件 発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
平成２３年１０月４日 知財高裁 逆転洗濯方法事件２ 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２３年１０月４日 知財高裁 麦芽発酵飲料事件 審決の理由の不備について判示している（»第１５７条２項４号）。
平成２３年９月１５日 知財高裁 飛灰中の重金属の固定化方法事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２３年９月１５日 知財高裁 くつ下事件 審決の理由の不備について判示している（»第１５７条２項４号）。
平成２３年９月８日 知財高裁 圧力波機械付きの内燃機関事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２３年８月２６日 東京地裁 動物用排尿処理材事件 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２３年８月２６日 東京地裁 動物用排尿処理材事件２ 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２３年８月２６日 東京地裁 動物用排尿処理材事件３ 無効の抗弁における一事不再理について判示している（»第１６７条）。
平成２３年７月２０日 東京地裁 有精卵の検査法事件 不服申立ての対象となる処分について判示している（»第３条２項）。
平成２３年７月２７日 知財高裁 溝穴付き蓋事件 新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
平成２３年７月２０日 東京地裁 有精卵の検査法事件 不服申立ての対象となる処分について判示している（»第３条２項）。
平成２３年６月２３日 知財高裁 油圧ショベルの油圧配管構造事件 発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
平成２３年６月２３日 知財高裁 食品の包み込み成形方法事件 客観的な間接侵害について判示している（»第１０１条１号）。
平成２３年６月２３日 知財高裁 食品の包み込み成形方法事件２ 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２３年５月３０日 知財高裁 チオキサントン誘導体事件 必要的共同審判の請求人の一部の脱漏について判示している（»第１３５条）。
平成２３年５月２３日 知財高裁 ペレット状生分解性樹脂組成物事件 新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
平成２３年５月２３日 知財高裁 ペレット状生分解性樹脂組成物事件２ 拒絶理由通知において指摘された特許請求の範囲の明りょうでない記載の釈明を目的とする補正について判示している（»第１７条の２第５項４号）。
独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２３年４月８日 東京地裁 同音語選択装置事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２３年４月８日 東京地裁 同音語選択装置事件３ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２３年４月８日 東京地裁 同音語選択装置事件４ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２３年４月８日 東京地裁 同音語選択装置事件５ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２３年４月８日 東京地裁 同音語選択装置事件６ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２３年３月２９日 大阪地裁 表示装置事件 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２３年３月２９日 大阪地裁 表示装置事件２ 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２３年３月２９日 大阪地裁 表示装置事件３ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２３年３月２４日 東京地裁 光集積回路事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２３年３月２４日 東京地裁 光集積回路事件２ 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２３年３月２４日 知財高裁 高圧縮フィルタートウベール事件 明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項３号）。
平成２３年３月２３日 知財高裁 無水石膏の製造方法事件 新規事項の追加となる訂正について判示している（»第１２６条５項）。
平成２３年３月１０日 知財高裁 納豆食品事件 頒布された刊行物に記載された発明について判示している（»第２９条１項３号）。
平成２３年３月３日 知財高裁 歯間クリーナの製造方法事件 発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
平成２３年２月２８日 知財高裁 ソリッドゴルフボール事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２３年２月２８日 知財高裁 記録媒体用ディスクの収納ケース事件 審決取消訴訟の審理の範囲について判示している（»第１８１条１項）。
平成２３年２月２２日 知財高裁 環状アミン誘導体事件 特許発明の実施に政令で定める処分を受ける必要性の有無について判示している（»第６７条の７第１項１号）。
進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２３年１月２８日 東京地裁 熱交換器事件 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２３年１月２０日 東京地裁 粒子画像分析装置事件 侵害の行為がなければ販売できた物について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２３年１月２０日 東京地裁 粒子画像分析装置事件２ 実施の能力の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２３年１月２０日 東京地裁 粒子画像分析装置事件３ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２３年１月２０日 東京地裁 粒子画像分析装置事件４ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
■ 平成２２年度
平成２２年１２月２８日 知財高裁 プラスチック成形品の成形方法事件 審決の理由の不備について判示している（»第１５７条２項４号）。
平成２２年１２月２４日 東京地裁 魚掴み器事件 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２２年１２月１６日 東京地裁 ジチオカルバミン酸系キレート剤の安定化方法事件 無効の抗弁に対する訂正の再抗弁について判示している（»第１０４条の３第１項）。
平成２２年１１月３０日 知財高裁 衣料事件 進歩性の有無の判断方法について判示している（»第２９条２項）。
平成２２年１１月３０日 知財高裁 安全後退用針を備えたカニューレ挿入装置事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２２年１１月２９日 東京地裁 ねじ事件 発明の完成時における使用者と従業者の関係の有無について判示している（»第３５条１項）。
平成２２年１１月１８日 東京地裁 飛灰中の重金属の固定化方法事件 損害賠償請求権の消滅時効の起算点について判示している（»第１０２条）。
平成２２年１１月１８日 東京地裁 飛灰中の重金属の固定化方法事件２ 侵害の行為がなければ販売できた物について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２２年１１月１８日 東京地裁 飛灰中の重金属の固定化方法事件３ 実施の能力の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２２年１１月１８日 東京地裁 飛灰中の重金属の固定化方法事件４ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２２年１１月１８日 東京地裁 飛灰中の重金属の固定化方法事件５ 推定の一部の覆滅によって控除された数量分の侵害品の譲渡に対する実施料相当額の損害賠償請求について判示している（»第１０２条１項２号）。
平成２２年１１月１０日 知財高裁 洗浄剤組成物事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２２年１０月１２日 知財高裁 被覆された微細突出物を有する経皮的薬剤配達装置事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２２年１０月８日 東京地裁 意匠事件 優先権証明書について判示している（»第４３条２項）。
平成２２年９月２９日 知財高裁 顔写真付きカレンダー事件 当業者について判示している（»第２９条２項）。
平成２２年９月２２日 知財高裁 無機質繊維強化炭素複合材料用の柔軟性中間材事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２２年８月１９日 知財高裁 ４-アミノ-１-ヒドロキシブチリデン-１事件 頒布された刊行物に記載された発明について判示している（»第２９条１項３号）。
平成２２年８月１９日 知財高裁 半導体レーザ装置事件 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２２年８月１９日 知財高裁 半導体レーザ装置事件２ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２２年６月２９日 知財高裁 洗濯機の検査装置事件 頒布された刊行物に記載された発明について判示している（»第２９条１項３号）。
平成２２年６月２９日 東京地裁 ダイヤモンドのカット方法事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２２年６月２４日 東京地裁 液体供給システム事件 明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項３号）。
平成２２年６月２４日 東京地裁 液体供給システム事件２ 特許権の消尽の有無の判断における特許製品の新たな生産の有無について判示している（»第６８条本文）。
平成２２年６月２４日 東京地裁 液体供給システム事件３ 主観的な間接侵害について判示している（»第１０１条２号）。
平成２２年６月２４日 東京地裁 液体供給システム事件４ 主観的な間接侵害について判示している（»第１０１条２号）。
平成２２年５月２７日 知財高裁 中空ゴルフクラブヘッド事件 補償金請求権の発生に必要な警告について判示している（»第６５条１項前段）。
平成２２年５月２７日 知財高裁 中空ゴルフクラブヘッド事件２ 補償金の額の算定について判示している（»第６５条１項前段）。
平成２２年５月１２日 知財高裁 光照射処理装置事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２２年４月２３日 東京地裁 発泡樹脂成形品の取出方法事件 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２２年３月３１日 知財高裁 熱伝導性シリコーンゴム組成物事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２２年３月３１日 知財高裁 熱伝導性シリコーンゴム組成物事件２ 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２２年３月２９日 知財高裁 粉粒体の混合事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２２年３月２４日 知財高裁 加工性の良い高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２２年３月２４日 知財高裁 インターネットサーバーのアクセス管理事件 侵害の行為に供した設備の除却について判示している（»第１００条２項）。
平成２２年２月２６日 東京地裁 ソリッドゴルフボール事件 侵害の行為がなければ販売できた物について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２２年２月２６日 東京地裁 ソリッドゴルフボール事件２ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成２２年２月２６日 東京地裁 ソリッドゴルフボール事件３ 推定の一部の覆滅によって控除された数量分の侵害品の譲渡に対する実施料相当額の損害賠償請求について判示している（»第１０２条１項２号）。
平成２２年２月２６日 東京地裁 ソリッドゴルフボール事件４ 不当利得返還請求について判示している（»第１０２条）。
平成２２年２月２６日 東京地裁 ソリッドゴルフボール事件５ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２２年２月２４日 知財高裁 加工工具事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２２年２月２４日 知財高裁 加工工具事件２ 特許を受ける権利の二重譲渡による譲受人が背信的悪意者である場合の対抗力について判示している（»第３４条１項）。
平成２２年１月２９日 東京地裁 パターン認識方法事件 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２２年１月２８日 大阪地裁 組合せ計量装置事件 損害賠償請求権の消滅時効の起算点について判示している（»第１０２条）。
平成２２年１月２８日 大阪地裁 組合せ計量装置事件２ 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２２年１月２６日 東京地裁 静電矯正器事件 外国語書面出願や外国語特許出願の分割出願の誤訳の訂正について判示している（»第３６条の２第２項ただし書）。
平成２２年１月２６日 知財高裁 地図データ作成方法事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２２年１月２６日 知財高裁 地図データ作成方法事件２ 審判の請求書の要旨の変更となる補正について判示している（»第１３１条の２第１項柱書本文）。
平成２２年１月１９日 知財高裁 フルオロエーテル組成物事件 守秘義務の有無について判示している（»第２９条１項１号）。
■ 平成２１年度
平成２１年１２月２５日 東京地裁 ビリルビン測定方法事件 間接侵害について判示している（»第１０１条柱書）。
平成２１年１２月２５日 東京地裁 ビリルビン測定方法事件２ 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２１年１２月２５日 東京地裁 ビリルビン測定方法事件３ 独占の利益について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年１２月２５日 東京地裁 ビリルビン測定方法事件４ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年１２月２５日 東京地裁 ビリルビン測定方法事件５ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年１２月２５日 東京地裁 ビリルビン測定方法事件６ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年１２月２２日 知財高裁 呼吸装置事件 発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
平成２１年１２月１６日 東京地裁 蛍光電子内視鏡システム事件 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２１年１２月１０日 知財高裁 開き戸の地震時ロック方法事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２１年１１月２６日 知財高裁 衣類のオーダーメイド用計測サンプル事件 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年１１月２６日 知財高裁 衣類のオーダーメイド用計測サンプル事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年１１月２６日 知財高裁 衣類のオーダーメイド用計測サンプル事件３ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年１１月２６日 知財高裁 衣類のオーダーメイド用計測サンプル事件４ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年１１月２６日 知財高裁 衣類のオーダーメイド用計測サンプル事件５ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年１１月１９日 知財高裁 リチウム二次電池事件 必要的共同審判の請求人の一部の脱漏について判示している（»第１３５条）。
平成２１年１１月１２日 大阪地裁 放射線検査装置事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
平成２１年１０月２８日 知財高裁 細断機事件 分割出願の適否について判示している（»第４４条２項本文）。
平成２１年１０月２８日 知財高裁 ピリドベンゾオキサジン誘導体事件 政令で定める処分を受けるために特許発明を実施できなかった期間について判示している（»第６７条４項）。
平成２１年１０月８日 東京地裁 経口投与用吸着剤事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２１年１０月８日 東京地裁 経口投与用吸着剤事件２ 補償金請求権の発生に必要な警告について判示している（»第６５条１項前段）。
平成２１年１０月８日 東京地裁 経口投与用吸着剤事件３ 損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
平成２１年１０月８日 東京地裁 経口投与用吸着剤事件４ 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成２１年１０月８日 東京地裁 経口投与用吸着剤事件５ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２１年９月３０日 知財高裁 液晶表示部の配向膜印刷用低カッピング性樹脂凸版事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２１年９月３０日 知財高裁 真空浸炭方法事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２１年９月１５日 知財高裁 半導体装置の製造方法事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２１年９月１０日 大阪地裁 調理レンジ事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２１年９月２日 知財高裁 抗Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）抗体事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２１年８月２７日 大阪地裁 ポリプロピレンの改質法事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２１年８月２７日 大阪地裁 ポリプロピレンの改質法事件２ 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２１年８月２７日 大阪地裁 ポリプロピレンの改質法事件３ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年８月２７日 大阪地裁 ポリプロピレンの改質法事件４ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年８月２５日 知財高裁 切削方法事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２１年８月２５日 知財高裁 切削方法事件２ 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２１年８月２５日 知財高裁 切削方法事件３ 無効の抗弁に対する訂正の再抗弁について判示している（»第１０４条の３第１項）。
平成２１年８月１８日 知財高裁 植物発酵エキス事件 特許権を共有している場合の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成２１年７月２９日 知財高裁 ダイセット事件 審決の理由の不備について判示している（»第１５７条２項４号）。
平成２１年６月２９日 知財高裁 基板処理装置事件 口頭審理から書面審理への変更について判示している（»第１４５条１項ただし書）。
平成２１年６月２５日 知財高裁 簡易レタリングテープ作製機事件 客観的な間接侵害について判示している（»第１０１条１号）。
平成２１年６月２５日 知財高裁 簡易レタリングテープ作製機事件２ 外国における特許を受ける権利を使用者に取得させた場合の相当の利益を受ける権利について判示している（»第３５条４項）。
平成２１年６月２５日 知財高裁 簡易レタリングテープ作製機事件３ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年６月２５日 知財高裁 簡易レタリングテープ作製機事件４ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年６月２５日 知財高裁 簡易レタリングテープ作製機事件５ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年６月２５日 知財高裁 簡易レタリングテープ作製機事件６ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年６月２５日 知財高裁 簡易レタリングテープ作製機事件７ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年６月２５日 知財高裁 簡易レタリングテープ作製機事件８ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年６月２４日 知財高裁 灌流スリーブ事件 頒布された刊行物に記載された発明について判示している（»第２９条１項３号）。
平成２１年５月２５日 知財高裁 旅行業向け会計処理装置事件 プログラムの発明について判示している（»第２条３項１号）。
平成２１年４月２７日 大阪地裁 開き戸の地震時ロック方法事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２１年４月２３日 知財高裁 フルオロエーテル組成物事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２１年４月７日 大阪地裁 熱伝導性シリコーンゴム組成物事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２１年４月７日 大阪地裁 熱伝導性シリコーンゴム組成物事件２ 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２１年４月７日 大阪地裁 熱伝導性シリコーンゴム組成物事件３ 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成２１年４月７日 大阪地裁 熱伝導性シリコーンゴム組成物事件４ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成２１年４月７日 大阪地裁 熱伝導性シリコーンゴム組成物事件５ 既払いの実施料の返還について判示している（»第７７条２項）。
平成２１年３月１８日 知財高裁 遠赤外線放射体事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成２１年３月１１日 知財高裁 印鑑基材事件 独占的通常実施権の侵害による損害額の算定方法について判示している（»第７８条２項）。
平成２１年２月２６日 知財高裁 ゴースト像を除去する走査光学系事件 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年２月２６日 知財高裁 ゴースト像を除去する走査光学系事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年２月２６日 知財高裁 ゴースト像を除去する走査光学系事件３ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年２月２６日 知財高裁 ゴースト像を除去する走査光学系事件４ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年２月２６日 知財高裁 ゴースト像を除去する走査光学系事件５ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年１月２８日 知財高裁 廃材用切断装置事件 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成２１年１月２７日 知財高裁 直接錠剤化用調合物事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２１年１月２７日 大阪地裁 衣類のオーダーメイド用計測サンプル事件 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２１年１月２１日 知財高裁 微弱磁気保温服飾品事件 産業上の利用可能性について判示している（»第２９条１項柱書）。
■ 平成２０年度
平成２０年１２月２５日 知財高裁 遊技機の回転リールユニット事件 新規事項の追加となる訂正について判示している（»第１２６条５項）。
平成２０年１２月１６日 東京地裁 光ディスク装置事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２０年１２月１６日 東京地裁 光ディスク装置事件２ 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２０年１２月１１日 知財高裁 フライ食品用の具材事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２０年１１月２８日 東京地裁 現像ブレードの製造方法事件 無効の抗弁に対する訂正の再抗弁について判示している（»第１０４条の３第１項）。
平成２０年１１月２７日 知財高裁 打込機事件 審判の請求書の要旨の変更となる補正について判示している（»第１３１条の２第１項柱書本文）。
平成２０年１１月２７日 知財高裁 打込機事件２ 当事者系審判の請求人の主張の撤回について判示している（»第１５５条２項）。
平成２０年１１月１３日 東京地裁 対物レンズと試料の位置関係を逆にして拡大像を得る方法事件 主観的な間接侵害について判示している（»第１０１条２号）。
平成２０年１０月３０日 知財高裁 回転要素の角位置を決定する軸ＬＥＤ位置検出装置事件 特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正について判示している（»第１７条の２第５項２号）。
平成２０年１０月３０日 知財高裁 シート折曲部用形成刃事件 新規性の有無について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２０年１０月２９日 知財高裁 ビベンジル類事件 相当の利益を受ける権利の消滅時効の起算点について判示している（»第３５条４項）。
平成２０年１０月９日 大阪地裁 酵素によるエステル化方法事件 新規性の有無について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２０年１０月６日 知財高裁 Ｘ線画像検出器事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２０年９月２９日 知財高裁 終点検出方法事件 頒布された刊行物に記載された発明について判示している（»第２９条１項３号）。
平成２０年９月１７日 知財高裁 ＩＧＦ結合蛋白複合体の酸不安定サブユニット事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２０年８月２８日 知財高裁 乗り物シート用ピボット機構事件 新規性の有無について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２０年８月２８日 知財高裁 電子請求書管理システム事件 発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
平成２０年８月２８日 東京地裁 石風呂装置事件 当業者について判示している（»第２９条２項）。
平成２０年８月２８日 東京地裁 石風呂装置事件２ 既払いの実施料の返還について判示している（»第７７条２項）。
平成２０年８月２８日 東京地裁 図形表示装置事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２０年７月１７日 知財高裁 既設コンクリート杭の撤去装置事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
拒絶理由を発見された発明と発見されない発明を含む特許出願の査定について判示している（»第４９条柱書）。
平成２０年７月１０日 最高裁 発光ダイオードモジュール事件２ 請求項ごとの訂正の許否について判示している（»第１２６条３項前段）。
平成２０年６月３０日 知財高裁 油圧パイロット駆動方向切替弁事件 進歩性の有無の判断における発明者個人の事情の考慮について判示している（»第２９条２項）。
平成２０年６月２４日 知財高裁 双方向歯科治療ネットワーク事件 自然法則の利用について判示している（»第２条１項）。
平成２０年６月１２日 知財高裁 スロットマシンの回転リール装置事件 発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
平成２０年６月１２日 知財高裁 被覆硬質部材事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２０年６月１２日 知財高裁 被覆硬質部材事件２ 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２０年６月１２日 知財高裁 被覆硬質部材事件３ 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２０年５月２９日 大阪地裁 廃材用切断装置事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成２０年５月２９日 大阪地裁 廃材用切断装置事件２ 正当な理由なく文書提出命令に従わない場合の効果について判示している（»第１０５条）。
平成２０年５月２９日 大阪地裁 廃材用切断装置事件３ 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成２０年５月２８日 知財高裁 ビデオディスプレイ装置事件 審決の理由の不備について判示している（»第１５７条２項４号）。
平成２０年５月２１日 知財高裁 料理飲食物の給仕方法事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２０年５月１４日 知財高裁 外部膜タンパク質事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成２０年５月１４日 知財高裁 アルガトロバンの製造方法事件 使用者と従業者の関係について判示している（»第３５条１項）。
平成２０年５月１４日 知財高裁 アルガトロバンの製造方法事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２０年５月１４日 知財高裁 アルガトロバンの製造方法事件３ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２０年５月１４日 知財高裁 アルガトロバンの製造方法事件４ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２０年５月１４日 知財高裁 アルガトロバンの製造方法事件５ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２０年４月２４日 最高裁 ナイフの加工装置事件 無効の抗弁や訂正の再抗弁が審理を不当に遅延させるものである場合の却下について判示している（»第１０４条の３第２項）。
終局判決の確定後や控訴審の終局判決の確定前に訂正が確定した場合の再審の訴えや上告の制限について判示している（»第１０４条の４）。
平成２０年４月２１日 知財高裁 結晶性アジスロマイシン２水和物事件 頒布された刊行物に記載された発明について判示している（»第２９条１項３号）。
平成２０年３月３１日 東京地裁 半導体ウエハの面取方法事件 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２０年３月３１日 東京地裁 半導体ウエハの面取方法事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２０年３月３１日 東京地裁 半導体ウエハの面取方法事件３ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２０年３月３１日 東京地裁 半導体ウエハの面取方法事件４ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２０年３月２７日 知財高裁 ソーワイヤ用ワイヤ事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成２０年３月１９日 知財高裁 ストレッチフィルムによるトレー包装体事件 審判の請求書の要旨の変更となる補正について判示している（»第１３１条の２第１項柱書本文）。
平成２０年３月１９日 知財高裁 ストレッチフィルムによるトレー包装体事件２ 審判の請求書の要旨の変更となる補正について判示している（»第１３１条の２第１項柱書本文）。
平成２０年２月２９日 知財高裁 ビットの集まりの短縮表現を生成する装置事件 プログラムの発明について判示している（»第２条３項１号）。
平成２０年２月２９日 東京地裁 ビベンジル類事件 相当の利益を受ける権利の消滅時効の起算点について判示している（»第３５条４項）。
平成２０年２月２７日 知財高裁 リチウム金属分散系である２次電池用アノード事件 特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正について判示している（»第１７条の２第５項２号）。
平成２０年２月２０日 東京地裁 磁気記録再生装置事件 自己による実施と同視される外部委託について判示している（»第７３条３項）。
平成２０年２月２０日 東京地裁 磁気記録再生装置事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２０年２月２０日 東京地裁 磁気記録再生装置事件３ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２０年２月２０日 東京地裁 磁気記録再生装置事件４ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２０年２月２０日 東京地裁 磁気記録再生装置事件５ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成２０年２月７日 知財高裁 車間距離保持不足違反の違反証拠作成システム事件 未完成発明について判示している（»第２条１項）。
平成２０年１月２９日 東京地裁 音響及び香りを有する表示体事件 発明の完成時における使用者と従業者の関係の有無について判示している（»第３５条１項）。
平成２０年１月２９日 東京地裁 音響及び香りを有する表示体事件２ 従業者による自由発明の使用者への譲渡について判示している（»第３５条２項）。
平成２０年１月２２日 東京地裁 コンパクト型豆乳・豆腐製造機事件 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
平成２０年１月１７日 知財高裁 写真画像の選択システム事件 技術的思想について判示している（»第２条１項）。
■ 平成１９年度
平成１９年１２月２８日 知財高裁 リソグラフィ装置を操作する方法事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１９年１２月２８日 知財高裁 リソグラフィ装置を操作する方法事件２ 審決取消訴訟の審理の範囲について判示している（»第１８１条１項）。
平成１９年１２月２７日 大阪地裁 耐震移動壁構造事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１９年１２月２７日 大阪地裁 耐震移動壁構造事件２ 均等の第２要件について判示している（»第７０条１項）。
平成１９年１２月２７日 大阪地裁 耐震移動壁構造事件３ 均等の第３要件について判示している（»第７０条１項）。
平成１９年１２月２６日 知財高裁 ガソリンエンジン用燃料油事件 頒布された刊行物に記載された発明について判示している（»第２９条１項３号）。
平成１９年１２月２６日 東京地裁 電着箔製造用ドラムのアウタースキンの製造法事件 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成１９年１２月２５日 東京地裁 マンホール構造事件 補償金の額の算定について判示している（»第６５条１項前段）。
平成１９年１２月２５日 東京地裁 マンホール構造事件２ 特許発明の技術的範囲への属否について判示している（»第７０条１項）。
平成１９年１２月１４日 東京地裁 眼鏡レンズの供給システム事件 侵害品の廃棄について判示している（»第１００条２項）。
平成１９年１２月１４日 東京地裁 眼鏡レンズの供給システム事件２ 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成１９年１２月１１日 大阪地裁 遠赤外線放射体事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成１９年１１月２８日 知財高裁 自動食器洗浄機用粉末洗浄剤事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１９年１１月１９日 大阪地裁 爪切り事件 独占的通常実施権の侵害による損害額の算定方法について判示している（»第７８条２項）。
平成１９年１１月１３日 知財高裁 エアバッグのための工業用織物事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成１９年１１月８日 最高裁 液体収納容器事件 特許権の消尽について判示している（»第６８条本文）。
平成１９年１１月８日 最高裁 液体収納容器事件２ 特許権の消尽の有無の判断における特許製品の新たな生産の有無について判示している（»第６８条本文）。
平成１９年１１月８日 最高裁 液体収納容器事件３ 並行輸入品に対する黙示の実施権の消滅について判示している（»第６８条本文）。
平成１９年１０月３１日 知財高裁 アクティブマトリクス型表示装置事件 不法行為となる差止請求について判示している（»第１００条１項）。
平成１９年１０月３１日 知財高裁 内燃機関用スパークプラグ事件 審理が併合された場合の審決について判示している（»第１５４条１項）。
平成１９年１０月３０日 大阪地裁 既設コンクリート杭の撤去装置事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１９年１０月３０日 大阪地裁 既設コンクリート杭の撤去装置事件２ 物の使用について判示している（»第２条３項１号）。
平成１９年１０月３０日 大阪地裁 既設コンクリート杭の撤去装置事件３ 独占の利益について判示している（»第３５条７項）。
平成１９年１０月３０日 大阪地裁 既設コンクリート杭の撤去装置事件４ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１９年１０月３０日 大阪地裁 既設コンクリート杭の撤去装置事件５ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１９年１０月３０日 大阪地裁 既設コンクリート杭の撤去装置事件６ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１９年１０月３０日 大阪地裁 既設コンクリート杭の撤去装置事件７ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１９年１０月３０日 大阪地裁 既設コンクリート杭の撤去装置事件８ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１９年１０月１１日 知財高裁 中間鎖分岐界面活性剤事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成１９年９月２６日 知財高裁 波形表示装置事件 守秘義務の有無について判示している（»第２９条１項１号）。
平成１９年８月２９日 東京地裁 液晶型乳化組成物事件 特許を受ける前の発明の実施に対する損害賠償請求権の有無について判示している（»第６５条１項前段）。
平成１９年７月３０日 知財高裁 可塑性食品の移送装置事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１９年７月２６日 大阪地裁 エレクトレットコンデンサマイクロホンユニット事件 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１９年７月１９日 知財高裁 長期徐放型マイクロカプセル事件 特許発明の実施に政令で定める処分を受ける必要性の有無について判示している（»第６７条の７第１項１号）。
平成１９年７月５日 東京地裁 後期段階炎症反応の治療用組成物事件 期間を徒過した者の責めに帰することができない理由について判示している（»第３０条４項）。
特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１９年６月２１日 大阪地裁 衝撃式破砕機におけるハンマ事件 積極的財産損害について判示している（»第１０２条）。
平成１９年６月２０日 知財高裁 コンクリート製の水路壁面改良工法事件 訂正の請求のあった特許無効審判の審決の確定する単位について判示している（»第１６７条の２）。
平成１９年５月３０日 知財高裁 非ＰＶＣ多層フィルム事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成１９年５月３０日 知財高裁 非ＰＶＣ多層フィルム事件２ 審判の請求書の要旨の変更となる補正について判示している（»第１３１条の２第１項柱書本文）。
平成１９年４月２４日 東京地裁 レンズ付きフィルムユニット事件 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成１９年４月２４日 東京地裁 レンズ付きフィルムユニット事件２ 損害額の算定方法の選択的主張について判示している（»第１０２条５項前段）。
平成１９年４月１９日 大阪地裁 ゴーグル事件 侵害の行為がなければ販売できた物について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成１９年４月１９日 大阪地裁 ゴーグル事件２ 侵害の行為がなければ販売できた物について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成１９年４月１９日 大阪地裁 ゴーグル事件３ 侵害の行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成１９年４月１９日 大阪地裁 ゴーグル事件４ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成１９年４月１９日 大阪地裁 ゴーグル事件５ 推定の一部の覆滅によって控除された数量分の侵害品の譲渡に対する実施料相当額の損害賠償請求について判示している（»第１０２条１項２号）。
平成１９年３月２９日 知財高裁 燃料噴射弁事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１９年３月２９日 知財高裁 燃料噴射弁事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１９年３月２９日 知財高裁 燃料噴射弁事件３ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１９年３月２９日 大阪地裁 折丁結束前処理装置事件 相当の利益を受ける権利の消滅時効の起算点について判示している（»第３５条４項）。
平成１９年３月２８日 知財高裁 地震時ロック方法事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成１９年３月２７日 大阪地裁 ポリアミド溶融物のゲル化防止方法事件 防衛特許について判示している（»第２９条の２）。
平成１９年３月２７日 大阪地裁 ポリアミド溶融物のゲル化防止方法事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１９年３月２３日 東京地裁 溶融金属供給用装置事件 守秘義務の有無について判示している（»第２９条１項１号）。
平成１９年３月１５日 知財高裁 テトラゾリルアルコキシカルボスチリル誘導体事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１９年２月２８日 東京地裁 高級脂肪酸金属塩ブロックの製造方法事件 反復可能性について判示している（»第２条１項）。
平成１９年２月２７日 東京地裁 多関節搬送装置事件 客観的な間接侵害について判示している（»第１０１条１号）。
平成１９年２月２７日 東京地裁 多関節搬送装置事件２ 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成１９年２月２７日 東京地裁 ＲＡ又はＳＬＥ発症マウス事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１９年２月１５日 東京地裁 使い捨て紙おむつ事件 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成１９年２月１３日 知財高裁 粒子、Ｘ線およびガンマ線量子のビーム制御装置事件 審判の請求書の要旨の変更となる補正について判示している（»第１３１条の２第１項柱書本文）。
■ 平成１８年度
平成１８年１２月７日 知財高裁 スピーカ用振動板の製造方法事件 発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
平成１８年１１月２９日 知財高裁 共通データセットに対する独立及び同時のアクセスに関する方法事件 審判官の忌避の効果の発生の時期について判示している（»第１４１条１項）。
平成１８年１１月２９日 知財高裁 シワ形成抑制剤事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第３６条５項前段）。
平成１８年１１月２１日 知財高裁 内膜肥厚の予防、治療剤事件 用途発明の実施について判示している（»第２条３項１号）。
平成１８年１１月２１日 知財高裁 内膜肥厚の予防、治療剤事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１８年１１月２１日 知財高裁 内膜肥厚の予防、治療剤事件３ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１８年１１月２１日 知財高裁 内膜肥厚の予防、治療剤事件４ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１８年１１月２１日 知財高裁 内膜肥厚の予防、治療剤事件５ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１８年１０月２４日 知財高裁 二輪車の取り外し可能ハンドル事件 審決取消訴訟の審理の範囲について判示している（»第１８１条１項）。
平成１８年１０月１８日 知財高裁 光ファイバケーブル事件 誤記の訂正を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項２号）。
外国における特許を受ける権利を使用者に取得させた場合の相当の利益を受ける権利について判示している（»第３５条４項）。
平成１８年１０月１１日 知財高裁 接触器を保護した電気車輌の駆動列事件 発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
平成１８年１０月１１日 東京地裁 地震時ロック方法事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１８年９月２８日 知財高裁 図形表示装置事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１８年９月２７日 東京地裁 殺虫剤組成物事件 期間を徒過した者の責めに帰することができない理由について判示している（»第３０条４項）。
平成１８年９月２６日 知財高裁 ポイント管理装置事件 複数回にわたってされた特許請求の範囲の補正の審査について判示している（»第１７条の２第５項２号）。
平成１８年９月２５日 知財高裁 椅子式エアーマッサージ機事件 均等の第２要件について判示している（»第７０条１項）。
平成１８年９月２５日 知財高裁 椅子式エアーマッサージ機事件２ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成１８年９月２５日 知財高裁 椅子式エアーマッサージ機事件３ 推定の一部の覆滅によって控除された数量分の侵害品の譲渡に対する実施料相当額の損害賠償請求について判示している（»第１０２条１項２号）。
平成１８年９月２０日 知財高裁 ネマティック液晶の駆動方法事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成１８年９月１２日 知財高裁 室内用建材事件 審判の請求書の要旨の変更となる補正について判示している（»第１３１条の２第１項柱書本文）。
平成１８年９月１２日 知財高裁 携帯用コンピュータ用平板表示装置事件 職権で探知した拒絶理由について判示している（»第１５９条第２項前段）。
平成１８年９月１２日 東京地裁 熱硬化性樹脂組成物事件 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１８年９月１２日 東京地裁 熱硬化性樹脂組成物事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１８年９月１２日 東京地裁 熱硬化性樹脂組成物事件３ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１８年９月１２日 東京地裁 熱硬化性樹脂組成物事件４ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１８年９月１２日 東京地裁 熱硬化性樹脂組成物事件５ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１８年８月３１日 知財高裁 静電潜像現像用トナー事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１８年７月２０日 大阪地裁 台車固定装置事件 物の使用について判示している（»第２条３項１号）。
平成１８年７月２０日 大阪地裁 水性接着剤事件 無効の抗弁に対する訂正の再抗弁について判示している（»第１０４条の３第１項）。
平成１８年７月１１日 知財高裁 おしゃれ増毛装具事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
特許権者による特許発明の実施の制限について判示している（»第６８条本文）。
平成１８年６月２９日 知財高裁 非水電解液二次電池事件 新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
平成１８年６月２９日 知財高裁 紙葉類識別装置の光学検出部事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１８年６月８日 東京地裁 半導体不揮発性記憶装置の書き込み及び消去方法事件 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１８年６月８日 東京地裁 半導体不揮発性記憶装置の書き込み及び消去方法事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１８年６月８日 東京地裁 半導体不揮発性記憶装置の書き込み及び消去方法事件３ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１８年６月８日 東京地裁 半導体不揮発性記憶装置の書き込み及び消去方法事件４ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１８年６月８日 東京地裁 半導体不揮発性記憶装置の書き込み及び消去方法事件５ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１８年５月２９日 東京地裁 印字装置事件 相当の利益を受ける権利の消滅時効の起算点について判示している（»第３５条４項）。
平成１８年５月２９日 東京地裁 印字装置事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１８年５月２９日 東京地裁 印字装置事件３ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１８年５月２９日 東京地裁 印字装置事件４ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１８年４月２７日 知財高裁 酸性水中油型乳化調味料事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１８年４月２７日 知財高裁 化学増幅型ポジ型レジスト用基材樹脂事件 分割出願の分割について判示している（»第４４条１項柱書）。
平成１８年４月１４日 東京地裁 コンクリート型枠保持方法事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条１項）。
平成１８年４月１１日 知財高裁 包装事件 一事不再理の効力の有無について判示している（»第１６７条）。
平成１８年３月２９日 知財高裁 使い捨てパンツ事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１８年３月２９日 東京地裁 除湿装置事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１８年３月２２日 知財高裁 耐摩耗性皮膜被覆部材事件 優先権の主張の効果について判示している（»第４１条２項）。
平成１８年３月２２日 東京地裁 生理活性タンパク質の製造法事件 先使用権の発生の有無について判示している（»第７９条）。
平成１８年３月９日 知財高裁 背景ノイズエネルギーレベルを見積もる方法事件 自然法則の利用について判示している（»第２条１項）。
発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１８年３月８日 知財高裁 非水電解液二次電池事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成１８年３月１日 知財高裁 半導体装置のテスト用プローブ針事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１８年２月２８日 東京地裁 魚釣用電動リール事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１８年１月２６日 東京地裁 写真用支持体事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１８年１月２６日 東京地裁 写真用支持体事件２ 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１８年１月２６日 東京地裁 写真用支持体事件３ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１８年１月２６日 東京地裁 写真用支持体事件４ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１８年１月２６日 東京地裁 写真用支持体事件５ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１８年１月２５日 知財高裁 画像撮影装置事件 拡大された先願の範囲への抵触の有無について判示している（»第２９条の２）。
平成１８年１月２５日 知財高裁 医療検査用カセット事件 補正をできない不適法な審判の請求を審決によって却下する場合の請求人の反論の機会について判示している（»第１３５条）。
■ 平成１７年度
平成１７年１２月２７日 東京地裁 図形表示装置事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１７年１２月２７日 東京地裁 図形表示装置事件２ 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１７年１２月２６日 知財高裁 フラッシュＥＥＰＲＯＭセルのプログラム方法事件 進歩性の有無の判断方法について判示している（»第２９条２項）。
平成１７年１２月１９日 知財高裁 非接触方式の無線波認識クレジットカードシステム事件 補正をできない不適法な審判の請求の審決による却下について判示している（»第１３５条）。
平成１７年１１月２２日 知財高裁 高輝度長残光性蓄光材料事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成１７年１１月１７日 知財高裁 脂肪族ポリエステル二軸延伸フィルム事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成１７年１１月１１日 知財高裁 偏光フィルムの製造法事件 特許請求の範囲の記載要件であるサポート要件について判示している（»第３６条６項１号）。
平成１７年１１月１日 知財高裁 管状部材間の接合構造事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成１７年１０月２６日 知財高裁 低周波治療器事件 守秘義務の有無について判示している（»第２９条１項１号）。
平成１７年１０月２６日 知財高裁 電解法事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１７年１０月１３日 知財高裁 デジタルオーディオ用帯域制限アナログフィルタ事件 発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
平成１７年１０月１３日 知財高裁 包装用皿状容器事件 補正をできない不適法な審判の請求の審決による却下について判示している（»第１３５条）。
平成１７年１０月１２日 知財高裁 フェンダーライナ事件 発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
平成１７年１０月１１日 知財高裁 制震装置事件 特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正について判示している（»第１７条の２第５項２号）。
平成１７年１０月１１日 知財高裁 水溶性ポリペプタイドのマイクロカプセル化事件 特許発明の実施に政令で定める処分を受ける必要性の有無について判示している（»第６７条の７第１項１号）。
平成１７年１０月１１日 知財高裁 水溶性ポリペプタイドのマイクロカプセル化事件２ 特許発明の実施に政令で定める処分を受ける必要性の有無について判示している（»第６７条の７第１項１号）。
平成１７年１０月１１日 大阪地裁 炭酸飲料用ボトルの製造方法事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１７年９月３０日 知財高裁 情報処理装置事件 物の生産について判示している（»第２条３項１号）。
平成１７年９月２７日 知財高裁 スロットマシン事件 技術常識について判示している（»第２９条２項）。
平成１７年９月２６日 大阪地裁 育毛剤事件 独占の利益について判示している（»第３５条７項）。
平成１７年９月２６日 大阪地裁 育毛剤事件２ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１７年９月２６日 大阪地裁 育毛剤事件３ 独占の利益の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１７年９月２６日 大阪地裁 育毛剤事件４ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１７年９月２６日 大阪地裁 育毛剤事件５ 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１７年９月２６日 大阪地裁 育毛剤事件６ 相当の対価の額の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１７年９月２６日 大阪地裁 育毛剤事件７ 政令で定める処分を受けるために特許発明を実施できなかった期間について判示している（»第６７条４項）。
平成１７年９月２２日 知財高裁 自動車用窓ガラス事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１７年９月１３日 東京地裁 フィルムコーティングを施した分割錠剤事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１７年９月１３日 東京地裁 フィルムコーティングを施した分割錠剤事件２ 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１７年９月８日 知財高裁 温泉水汲み上げ装置事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
平成１７年９月５日 東京地裁 タッチスイッチ付ディスプレイ事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１７年８月３０日 知財高裁 ピラゾロピリジン化合物の新規用途事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成１７年７月２８日 大阪地裁 モンキーレンチ事件 先使用権の範囲について判示している（»第７９条）。
平成１７年７月２１日 大阪地裁 ガス弁事件 使用者と発明者である従業者の貢献度の算定について判示している（»第３５条７項）。
平成１７年７月１９日 知財高裁 透過型スクリーン用レンチキュラーシート事件 審決取消訴訟の審理の範囲について判示している（»第１８１条１項）。
平成１７年７月１３日 知財高裁 透明タッチパネル事件 審決の理由の不備について判示している（»第１５７条２項４号）。
平成１７年６月３０日 知財高裁 積層セラミックコンデンサー用ニッケル超微粉事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成１７年６月３０日 知財高裁 積層セラミックコンデンサー用ニッケル超微粉事件２ 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成１７年６月３０日 知財高裁 良性前立腺過形成の予防事件 審理の終結の時期について判示している（»第１５６条１項）。
平成１７年６月２９日 知財高裁 オーバーレイ制御式通信ワークステーション事件 審決取消訴訟の審理の範囲について判示している（»第１８１条１項）。
平成１７年６月２８日 大阪高裁 カルボスチリル誘導体の製造法事件 使用者の一方的な意思表示による定めの効力ついて判示している（»第３５条２項）。
平成１７年６月２３日 知財高裁 フコイダンを添加した食品事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１７年６月２２日 知財高裁 有機エレクトロルミネッセンス素子事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１７年６月２２日 知財高裁 ジアミン化合物事件 補正をできない不適法な審判の請求の審決による却下について判示している（»第１３５条）。
平成１７年６月１７日 東京地裁 低周波治療器事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
平成１７年６月１６日 知財高裁 電子的に検知可能で不作動化可能な標識事件 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
平成１７年６月２日 知財高裁 環状オレフィン系共重合体から成る延伸成形容器事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１７年５月３１日 東京地裁 誘導電力分配システム事件 独占的通常実施権者の差止請求権について判示している（»第７８条２項）。
平成１７年５月３１日 東京地裁 誘導電力分配システム事件２ 独占的通常実施権の侵害に対する過失の推定について判示している（»第７８条２項）。
平成１７年５月３１日 東京地裁 誘導電力分配システム事件３ 独占的通常実施権の侵害による損害額の算定方法について判示している（»第７８条２項）。
平成１７年５月３０日 知財高裁 炭化珪素の単一ポリタイプの大型単結晶を成長させる方法事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成１７年５月３０日 知財高裁 抗ウィルス性置換１、３-オキサチオラン事件 特許発明の実施に政令で定める処分を受ける必要性の有無について判示している（»第６７条の７第１項１号）。
平成１７年５月１６日 大阪地裁 被服用ハンガー事件 無効の抗弁に対する訂正の再抗弁について判示している（»第１０４条の３第１項）。
平成１７年４月２８日 名古屋地裁 移載装置事件 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成１７年４月２７日 名古屋高裁 圧流体シリンダ事件 均等の第２要件について判示している（»第７０条１項）。
平成１７年４月２７日 名古屋高裁 圧流体シリンダ事件２ 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成１７年４月２７日 名古屋高裁 圧流体シリンダ事件３ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成１７年４月２７日 名古屋高裁 圧流体シリンダ事件４ 無効の抗弁における一事不再理について判示している（»第１６７条）。
平成１７年４月２５日 知財高裁 耐火構造体事件 特許請求の範囲の限定的減縮となる補正について判示している（»第１７条の２第５項２号）。
先願の拡大された後願排除効への抵触の有無について判示している（»第２９条の２本文）。
侵害品が転々と譲渡された場合の不当利得返還請求について判示している（»第１０２条）。
平成１７年３月３０日 東京高裁 線状低密度ポリエチレン系複合フイルム事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成１７年３月２３日 東京高裁 難燃性マグネシウム合金の精製方法事件 進歩性の有無の判断における発明者個人の事情の考慮について判示している（»第２９条２項）。
平成１７年３月１０日 東京地裁 土木工事用レーザ測定器事件 意に反することを理由とする新規性の喪失の例外の適用について判示している（»第３０条１項）。
平成１７年３月１０日 東京地裁 トンネル断面のマーキング方法事件 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成１７年３月１０日 東京地裁 トンネル断面のマーキング方法事件２ 損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
平成１７年３月１０日 東京地裁 トンネル断面のマーキング方法事件３ 特許権を共有している場合の損害額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成１７年２月２８日 東京高裁 高性能ブラシ事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１７年２月２５日 東京地裁 コンテンツ中継サービス装置事件 被告物件や被告方法の特定について判示している（»第１０４条の２本文）。
平成１７年２月１０日 東京地裁 分岐鎖アミノ酸含有医薬用顆粒製剤事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
平成１７年２月１０日 東京地裁 分岐鎖アミノ酸含有医薬用顆粒製剤事件２ 先使用権の発生の有無について判示している（»第７９条）。
平成１７年２月１０日 大阪地裁 病理組織検査標本作成用トレイ事件 侵害の行為がなければ販売できた物について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成１７年２月１０日 大阪地裁 病理組織検査標本作成用トレイ事件２ 侵害の行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成１７年２月１０日 大阪地裁 病理組織検査標本作成用トレイ事件３ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成１７年２月１０日 東京地裁 分岐鎖アミノ酸含有医薬用顆粒製剤事件 詐欺の行為について判示している（»第１９７条）。
平成１７年１月３１日 東京高裁 Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）抗原の組合せ事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成１７年１月２５日 東京高裁 包装ラベル付き細口瓶事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１７年１月１９日 東京高裁 揺動斜板式圧縮機におけるピストン事件 特許請求の範囲の拡張や変更となる訂正について判示している（»第１２６条６項）。
平成１７年１月１８日 東京高裁 アトピー性皮膚炎治療用の外用剤事件 未完成発明について判示している（»第２条１項）。
■ 平成１６年度
平成１６年１２月２８日 東京高裁 育種用ポット事件 分割出願の適否について判示している（»第４４条２項本文）。
平成１６年１２月２８日 東京地裁 アイスクリーム充填苺事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１６年１２月２１日 東京高裁 回路のシミュレーション方法事件 自然法則の利用について判示している（»第２条１項）。
平成１６年１２月２１日 大阪地裁 無停電性スイッチングレギュレータ事件 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
平成１６年１０月２７日 東京高裁 雨水等の貯留浸透タンク事件 訂正審判の請求に必要な承諾について判示している（»第１２７条）。
平成１６年９月３０日 東京高裁 自動弾丸供給機構付玩具銃事件 侵害品が転々と譲渡された場合の不当利得返還請求について判示している（»第１０２条）。
平成１６年９月３０日 大阪地裁 根尖位置検出装置事件 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成１６年９月２７日 東京高裁 風味持続性にすぐれた焼き菓子の製造方法事件 審決取消判決の拘束力について判示している（»第１８１条２項前段）。
平成１６年７月２９日 大阪地裁 地表埋設用蓋付枠事件 特許請求の範囲の拡張や変更となる訂正について判示している（»第１２６条６項）。
平成１６年７月２９日 大阪地裁 地表埋設用蓋付枠事件２ 独占的通常実施権の侵害による損害額の算定方法について判示している（»第７８条２項）。
平成１６年７月２９日 大阪地裁 地表埋設用蓋付枠事件３ 侵害の行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成１６年７月２９日 大阪地裁 地表埋設用蓋付枠事件４ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成１６年７月２０日 東京高裁 連続壁体の造成工法事件 中断中にされた手続の効力について判示している（»第２４条－民事訴訟法１２４条１項柱書前段）。
平成１６年６月２９日 東京高裁 回転式円筒研磨ブラシ事件 最初の拒絶理由通知後の審査や審理について判示している（»第１７条の２第１項１号）。
平成１６年６月１４日 東京高裁 プレート式熱交換器用ガスケット事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１６年６月９日 東京高裁 カラー写真用現像処理装置事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１６年６月７日 東京高裁 スズ-鉛電気メッキ溶液事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
平成１６年５月２７日 大阪地裁 重炭酸透析用人工腎臓灌流用剤事件 侵害品の廃棄について判示している（»第１００条２項）。
平成１６年５月２７日 大阪地裁 重炭酸透析用人工腎臓灌流用剤事件２ 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成１６年５月２７日 大阪地裁 重炭酸透析用人工腎臓灌流用剤事件３ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成１６年５月１９日 東京高裁 電力変換回路事件 審査官や審判官の除斥の事由である直接の利害関係について判示している（»第１３９条８号）。
平成１６年４月２８日 東京高裁 形態学的に均質型のチアゾール誘導体の製造方法事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１６年４月２７日 大阪地裁 点検口の蓋の取付方法事件 物を生産する方法の発明について判示している（»第２条３項３号）。
平成１６年４月２７日 東京高裁 力成分を測定する単結晶材料製のデバイス事件 期間を徒過した者の責めに帰することができない理由について判示している（»第３０条４項）。
平成１６年４月２７日 東京高裁 間歇回転形充填包装機における熱シール時の真空方法事件 審決の理由の不備について判示している（»第１５７条２項４号）。
平成１６年４月２３日 東京地裁 プリント基板メッキ用治具事件 主観的な間接侵害について判示している（»第１０１条２号）。
平成１６年４月２１日 東京高裁 ウィング付き収納ボックス事件 審決取消判決の拘束力について判示している（»第１８１条２項前段）。
平成１６年３月２９日 東京地裁 魚用冷却液事件 期間を徒過した者の責めに帰することができない理由について判示している（»第３０条４項）。
平成１６年３月２５日 大阪地裁 生体内分解吸収性の外科用材料事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１６年３月２４日 東京高裁 マイクロバブル事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
平成１６年３月１８日 東京高裁 自動車安全装置用基布事件 特許請求の範囲の記載要件である明確性要件について判示している（»第３６条６項２号）。
平成１６年３月１７日 東京高裁 機械式立体駐車設備付き建造物事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１６年３月１７日 東京高裁 身体クローズドサイクルヒートサーキット装置事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成１６年２月２７日 東京高裁 合成樹脂製クリップ事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１６年２月２７日 東京高裁 検体採取用試験管準備方法事件 守秘義務の有無について判示している（»第２９条１項１号）。
平成１６年２月２７日 東京高裁 生体高分子-リガンド分子の安定複合体構造の探索方法事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１６年２月２７日 東京高裁 生体高分子-リガンド分子の安定複合体構造の探索方法事件２ 客観的な間接侵害について判示している（»第１０１条１号）。
平成１６年２月２０日 東京地裁 自動弾丸供給機構付玩具銃事件 特許を受ける前の発明の実施に対する不当利得返還請求権の有無について判示している（»第６５条１項前段）。
平成１６年２月２０日 東京地裁 自動弾丸供給機構付玩具銃事件２ 侵害品が転々と譲渡された場合の損害賠償請求について判示している（»第１０２条）。
平成１６年２月１９日 東京高裁 地図表示方法事件 先願の拡大された後願排除効への抵触の有無について判示している（»第２９条の２本文）。
平成１６年２月１２日 東京高裁 乗用型草刈機のカッターの制動方法事件 新規性の有無について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１６年２月１０日 東京高裁 マルチトール含蜜結晶事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１６年１月３０日 東京高裁 炭素フィブリル事件 頒布された刊行物に記載された発明について判示している（»第２９条１項３号）。
平成１６年１月３０日 東京高裁 アイシング材事件
平成１６年１月２９日 東京高裁 ルアー用トリプルフック事件 新規性の有無について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１６年１月１５日 東京高裁 検定分析装置事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
■ 平成１５年度
平成１５年１２月２６日 東京地裁 液体充填装置におけるノズル事件 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成１５年１２月２５日 東京高裁 内燃機関のフライホイール事件 新規性の有無について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１５年１２月２５日 東京高裁 内燃機関のフライホイール事件２ 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１５年１２月２５日 東京高裁 コンクリート製品の製造方法事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１５年１２月２５日 大阪地裁 写真シール自動販売方法事件 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
平成１５年１２月１１日 東京高裁 電気掃除機の床用吸込具事件 先願の拡大された後願排除効への抵触の有無について判示している（»第２９条の２本文）。
平成１５年１２月１１日 東京高裁 同時オン防止手段事件 不服申立ての対象となる処分について判示している（»第３条２項）。
平成１５年１１月２７日 東京高裁 ケラチン繊維の酸化染色組成物事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１５年１０月２９日 東京高裁 溶接用エンドタブ事件 侵害の行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成１５年１０月２０日 東京高裁 ゴムホース事件 先願の拡大された後願排除効への抵触の有無について判示している（»第２９条の２本文）。
平成１５年１０月１６日 東京高裁 生コンスラッジの再使用方法事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１５年１０月１４日 東京高裁 エネルギー貯蔵装置事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１５年１０月１４日 東京高裁 永久磁石直流モータ事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１５年９月２５日 東京高裁 蓄光性蛍光体事件 審決の理由の不備について判示している（»第１５７条２項４号）。
平成１５年９月２４日 東京高裁 自動販売機事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１５年９月９日 東京高裁 生海苔の異物分離除去装置事件 産業上の利用可能性について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１５年９月９日 東京高裁 ガス圧力式玩具銃事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１５年８月２８日 東京地裁 暗渠形成装置事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１５年８月２８日 東京地裁 同時オン防止手段事件 不服申立ての対象となる処分について判示している（»第３条２項）。
平成１５年８月２７日 東京高裁 格子状枠消波敷設材を使用した海岸の養浜工事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１５年７月１５日 東京高裁 電波の検出装置事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第３６条５項前段）。
平成１５年７月９日 東京高裁 空気清浄機能付き水洗トイレタンク事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１５年７月９日 東京高裁 体外循環全血液から生物巨大分子を除去するための吸着剤事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第３６条５項前段）。
平成１５年７月１日 東京高裁 ゲーム、パチンコなどのネットワーク伝送システム装置事件 新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
平成１５年６月２６日 東京高裁 水素化処理触媒事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１５年６月２５日 東京高裁 ミシンの上送り装置事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第３６条５項前段）。
平成１５年６月１９日 東京高裁 建築物の外壁の施工方法事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１５年６月１８日 東京高裁 記憶媒体式遊技設備事件 分割出願の適否について判示している（»第４４条２項本文）。
平成１５年６月９日 東京高裁 シングルモード光導波路ファイバ事件 期間を徒過した者の責めに帰することができない理由について判示している（»第３０条４項）。
平成１５年６月５日 東京高裁 ギヤシェーパ加工方法事件 新規性の有無について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１５年６月５日 東京高裁 ギヤシェーパ加工方法事件２ 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１５年５月２７日 東京高裁 育苗ポットの分離治具事件 実施権の範囲以外の定めの効力について判示している（»第７７条２項）。
平成１５年４月２２日 最高裁 ピックアップ装置事件 相当の利益を受ける権利の消滅時効の起算点について判示している（»第３５条４項）。
使用者の定めた相当の利益の額が法定の額に満たない場合の不足額の請求について判示している（»第３５条５項）。
平成１５年４月１４日 東京地裁 核酸増幅反応モニター装置事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１５年４月１４日 東京地裁 核酸増幅反応モニター装置事件２ 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１５年４月１４日 東京地裁 核酸増幅反応モニター装置事件３ 侵害品の廃棄について判示している（»第１００条２項）。
明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成１５年３月１７日 東京高裁 配線用フロアパネル事件 一事不再理について判示している（»第１６７条）。
平成１５年３月１７日 東京高裁 配線用フロアパネル事件２ 補正をできない不適法な審判の請求の審決による却下について判示している（»第１３５条）。
平成１５年３月１３日 大阪地裁 筋組織状こんにゃくの製造装置事件 均等の第２要件について判示している（»第７０条１項）。
平成１５年２月２７日 東京高裁 下糸必要量警告表示を備えたミシン事件 新規性の有無について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１５年２月２７日 大阪高裁 コンクリート埋設物事件 分割出願の分割について判示している（»第４４条１項柱書）。
平成１５年２月２７日 大阪高裁 コンクリート埋設物事件２ 分割出願の適否について判示している（»第４４条２項本文）。
平成１５年２月１３日 東京高裁 ダイナミックランダムアクセスメモリ事件 拒絶理由を発見された発明と発見されない発明を含む特許出願の査定について判示している（»第４９条柱書）。
平成１５年２月１０日 名古屋地裁 圧流体シリンダ事件 侵害の行為がなければ販売できた物について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成１５年１月３０日 東京地裁 合成樹脂被覆ワイヤーの緊張機事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成１５年１月２１日 東京高裁 電極埋設品事件 発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
平成１５年１月２０日 東京地裁 資金別貸借対照表事件 自然法則の利用について判示している（»第２条１項）。
■ 平成１４年度
平成１４年１２月２６日 東京高裁 病態モデル動物の作製方法事件 当業者について判示している（»第２９条２項）。
平成１４年１２月２６日 大阪地裁 育苗ポットの分離治具事件 実施権の範囲以外の定めの効力について判示している（»第７７条２項）。
平成１４年１２月１６日 東京高裁 ＣＰＵグレードアップ用コンセント事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
平成１４年１１月２８日 東京地裁 配電盤防護装置事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
平成１４年１１月２７日 東京高裁 穀物粉の製造プラント事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１４年１１月２７日 東京高裁 表示画面付スロットマシン事件 特許権の承継人による審決取消訴訟の提起に必要な移転の登録の時期について判示している（»第１７８条２項）。
平成１４年１１月２２日 大阪高裁 エアロゾル製剤事件 特許発明の技術的範囲への属否について判示している（»第７０条１項）。
平成１４年１１月１４日 東京高裁 高性能燃料油事件 分割出願の適否について判示している（»第４４条２項本文）。
平成１４年１１月１４日 東京高裁 プレフィルドシリンジ事件 誤記の訂正を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項２号）。
平成１４年１０月３１日 東京高裁 新規芳香族カルボン酸アミド誘導体の製造方法事件 特許権の存続期間の終了後の侵害品の譲渡による損害の発生について判示している（»第１０２条１項柱書）。
平成１４年１０月３１日 東京高裁 新規芳香族カルボン酸アミド誘導体の製造方法事件２ 侵害の行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成１４年１０月３１日 東京高裁 新規芳香族カルボン酸アミド誘導体の製造方法事件３ 実施の能力の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成１４年１０月３１日 東京高裁 新規芳香族カルボン酸アミド誘導体の製造方法事件４ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成１４年１０月３１日 東京高裁 新規芳香族カルボン酸アミド誘導体の製造方法事件５ 過失の推定の覆滅について判示している（»第１０３条）。
平成１４年１０月３１日 東京高裁 新規芳香族カルボン酸アミド誘導体の製造方法事件６ 生産方法の推定の覆滅について判示している（»第１０４条）。
平成１４年１０月３１日 東京高裁 新規芳香族カルボン酸アミド誘導体の製造方法事件７ 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成１４年１０月９日 東京高裁 収納ボックス事件 変更出願の適否について判示している（»第４６条６項－第４４条２項本文）。
平成１４年１０月３日 東京地裁 蕎麦麺の製造方法事件 独占的通常実施権者の差止請求権について判示している（»第７８条２項）。
平成１４年９月２７日 東京地裁 医薬品用プラスチック容器の栓体事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１４年９月２７日 東京地裁 医薬品用プラスチック容器の栓体事件２ 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成１４年９月２６日 東京高裁 ポスト用異物収集装置事件 意に反することを理由とする新規性の喪失の例外の適用について判示している（»第３０条１項）。
平成１４年９月２６日 東京高裁 ポスト用異物収集装置事件２ 審判の請求書の要旨の変更となる補正について判示している（»第１３１条の２第１項柱書本文）。
平成１４年９月１９日 東京地裁 窒素化合物半導体結晶膜の成長方法事件 従業者が発明をするに至った行為の職務への属否について判示している（»第３５条１項）。
平成１４年９月１７日 東京高裁 真空処理装置事件 進歩性の有無の判断方法について判示している（»第２９条２項）。
平成１４年９月１０日 東京地裁 密封容器の密封不良および変形検出装置事件 従業者が発明をするに至った行為の職務への属否について判示している（»第３５条１項）。
平成１４年８月２７日 東京地裁 細粒核事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１４年８月２７日 東京地裁 細粒核事件２ 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１４年７月２３日 東京高裁 車載エンジン点火装置事件 発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
平成１４年７月２３日 東京地裁 使い捨ておむつの製造方法事件 客観的な間接侵害について判示している（»第１０１条１号）。
平成１４年７月１９日 東京地裁 顆粒状ウィスカー事件 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
平成１４年７月９日 東京高裁 記録媒体事件 審理が併合された場合の審決について判示している（»第１５４条１項）。
平成１４年７月９日 東京高裁 記録媒体事件２ 審決取消判決の拘束力について判示している（»第１８１条２項前段）。
平成１４年６月２７日 東京地裁 酵母菌による異種構造のタンパク質の発現事件 期間を徒過した者の責めに帰することができない理由について判示している（»第３０条４項）。
平成１４年６月２４日 東京地裁 ６本ロールカレンダーの構造事件 先使用権の発生の有無について判示している（»第７９条）。
平成１４年６月１３日 東京高裁 版下デザイン装置事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１４年６月１３日 東京高裁 版下デザイン装置事件２ 周知技術について判示している（»第２９条２項）。
平成１４年６月６日 東京高裁 電気機器の摺動接触子事件 発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
平成１４年６月４日 東京高裁 車両ナビゲーション方法事件 審理が併合された場合の審決について判示している（»第１５４条１項）。
平成１４年５月２３日 大阪地裁 希土類元素及びコバルトの回収方法事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１４年５月２３日 大阪地裁 希土類元素及びコバルトの回収方法事件２ 発明者名誉権について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１４年５月２３日 大阪地裁 希土類元素及びコバルトの回収方法事件３ 発明者である従業者や承継人が特許を受ける前に使用者に発生する職務発明の無償の実施権について判示している（»第３５条１項）。
平成１４年５月２１日 東京高裁 角型多管式貫流ボイラー事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１４年４月３０日 東京高裁 ウエルを備えたパネル部材による簡易地下連続壁構築工法事件 拒絶理由を発見された発明と発見されない発明を含む特許出願の査定について判示している（»第４９条柱書）。
平成１４年４月３０日 東京高裁 遊離カルシウムイオン濃度測定法事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成１４年４月２６日 東京地裁 エンドグルカナーゼ酵素を含んでなるセルラーゼ調製物事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１４年４月２６日 東京地裁 エンドグルカナーゼ酵素を含んでなるセルラーゼ調製物事件２ 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１４年４月２５日 東京高裁 ヒト白血球インタフェロン事件 頒布された刊行物に記載された発明について判示している（»第２９条１項３号）。
平成１４年４月２５日 東京高裁 ヒト白血球インタフェロン事件２ 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第３６条５項前段）。
平成１４年４月１６日 東京地裁 重量物吊上げ用フック装置事件 補償金請求権の発生に必要な警告について判示している（»第６５条１項前段）。
平成１４年４月１６日 東京地裁 重量物吊上げ用フック装置事件２ 均等の第３要件について判示している（»第７０条１項）。
平成１４年４月１１日 東京高裁 外科手術を再生可能に光学的に表示するための方法事件 産業上の利用可能性について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１４年４月１１日 大阪地裁 ニカルジピン持続性製剤用組成物事件 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成１４年４月１０日 大阪高裁 複層タイヤ事件 侵害の行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成１４年４月１０日 大阪高裁 複層タイヤ事件２ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成１４年３月２８日 東京高裁 風味持続性にすぐれた焼き菓子の製造方法事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１４年３月１９日 東京高裁 鉄鋼加熱炉事件 審判の請求書の要旨の変更となる補正について判示している（»第１３１条の２第１項柱書本文）。
平成１４年２月２７日 東京高裁 燻し瓦の製造法事件 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
平成１４年２月２６日 東京高裁 点数自動計数麻雀卓事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第３６条５項前段）。
平成１４年２月２６日 東京高裁 点数自動計数麻雀卓事件２ 進歩性の有無の判断方法について判示している（»第２９条２項）。
平成１４年２月２２日 最高裁 商標事件 審判の共同被請求人の１人による審決取消訴訟の提起について判示している（»第１７８条２項）。
平成１４年２月７日 東京高裁 不可視トリガ・フィールドについてのサブルーチン実行方法事件 進歩性の有無の判断方法について判示している（»第２９条２項）。
平成１４年２月７日 東京高裁 アルカリ蓄電池用ニッケル電極活物質事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成１４年２月７日 東京高裁 アルカリ蓄電池用ニッケル電極活物質事件２ 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成１４年１月３０日 名古屋地裁 生花の下葉取装置事件 補償金請求権の発生に必要な警告について判示している（»第６５条１項前段）。
平成１４年１月２９日 大阪地裁 プラスチックフィルム層をヒートシールする装置事件 補償金請求権における遅延損害の起算点について判示している（»第６５条６項後段）。
平成１４年１月２９日 最高裁 損害賠償請求事件 損害賠償請求権の消滅時効の起算点について判示している（»第１０２条）。
■ 平成１３年度
平成１３年１２月２７日 東京高裁 情報表示システム事件 周知技術について判示している（»第２９条２項）。
平成１３年１２月２６日 東京地裁 水素化処理触媒事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１３年１２月２１日 東京地裁 帯鋼の巻取装置事件 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成１３年１２月１３日 東京高裁 釣竿事件 発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
平成１３年１２月１３日 東京高裁 大径角形鋼管の製造方法事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第３６条５項前段）。
平成１３年１２月１１日 東京高裁 パン焼き皿事件 新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
平成１３年１２月１１日 東京高裁 布地接着方法事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１３年１１月２９日 東京高裁 連杭事件 審決取消訴訟の審理の範囲について判示している（»第１８１条１項）。
平成１３年１１月２８日 東京高裁 三脚脚立事件 均等の第４要件について判示している（»第７０条１項）。
平成１３年１１月２７日 東京高裁 電動自転車事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成１３年１１月１日 大阪高裁 粉塵除去方法事件 均等の第４要件について判示している（»第７０条１項）。
平成１３年１０月３１日 東京高裁 新規な官能化ペルフルオロポリエーテル事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成１３年１０月３０日 大阪地裁 エアロゾル製剤事件 特許発明の技術的範囲への属否について判示している（»第７０条１項）。
平成１３年１０月３０日 東京地裁 揺動クランプ事件 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成１３年１０月１８日 大阪地裁 掘進機事件 損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
平成１３年１０月１８日 大阪地裁 掘進機事件２ 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成１３年１０月１５日 東京高裁 コンクリート用骨材事件 審決取消判決の拘束力について判示している（»第１８１条２項前段）。
平成１３年１０月９日 大阪地裁 電動式パイプ曲げ装置事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１３年１０月９日 大阪地裁 電動式パイプ曲げ装置事件２ 客観的な間接侵害について判示している（»第１０１条１号）。
平成１３年１０月９日 大阪地裁 電動式パイプ曲げ装置事件３ 独占的通常実施権の侵害に対する過失の推定について判示している（»第７８条２項）。
平成１３年１０月９日 大阪地裁 電動式パイプ曲げ装置事件４ 独占的通常実施権の侵害による損害額の算定方法について判示している（»第７８条２項）。
平成１３年１０月４日 大阪地裁 腹部揺動器具事件 均等の第１要件について判示している（»第７０条１項）。
平成１３年１０月２日 大阪高裁 採光窓付き鋼製ドアの製造方法事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１３年１０月２日 大阪高裁 採光窓付き鋼製ドアの製造方法事件２ 均等の第３要件について判示している（»第７０条１項）。
平成１３年９月２０日 大阪地裁 多機能レジャーシート事件 特許権を共有する場合の損害額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成１３年９月６日 東京地裁 自動巻線処理装置事件 先使用権の発生の有無について判示している（»第７９条）。
平成１３年７月２６日 大阪地裁 壁紙糊付機事件 過失の推定の覆滅について判示している（»第１０３条）。
平成１３年７月１７日 東京高裁 ボーリングデータの表示方法事件 審判の請求書の要旨の変更となる補正について判示している（»第１３１条の２第１項柱書本文）。
平成１３年６月２８日 東京高裁 画像形成方法事件 周知技術について判示している（»第２９条２項）。
平成１３年５月３１日 大阪地裁 地震時ロック装置事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１３年５月３０日 東京高裁 基礎杭構造事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
平成１３年５月２４日 東京高裁 液晶表示装置事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１３年５月２４日 東京高裁 屋根用雪止め金具事件 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成１３年５月２２日 東京地裁 電話用線路保安コネクタ配線盤装置事件 均等の第３要件について判示している（»第７０条１項）。
平成１３年５月１７日 東京高裁 プロモーター配列を用いた小胞子形成の制御事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成１３年４月２６日 東京高裁 電子ミシン事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１３年４月２５日 東京高裁 即席冷凍麺類用穀粉事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第３６条５項前段）。
平成１３年４月２４日 大阪地裁 畳縫着装置事件 弁護士費用や弁理士費用の損害額の算定について判示している（»第１０２条）。
平成１３年４月５日 東京高裁 移動体用ナビゲーション装置事件 周知技術について判示している（»第２９条２項）。
平成１３年４月４日 東京高裁 自動弾丸供給機構付玩具銃事件 進歩性の有無の判断方法について判示している（»第２９条２項）。
平成１３年３月２２日 東京高裁 芳香族カーボネート類の連続的製造法事件 先使用権の発生の有無について判示している（»第７９条）。
平成１３年３月２２日 東京高裁 芳香族カーボネート類の連続的製造法事件２ 先使用権の消滅について判示している（»第７９条）。
補償金請求権の発生に必要な警告について判示している（»第６５条１項前段）。
平成１３年２月１４日 東京高裁 インク容器事件 明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項３号）。
平成１３年２月１３日 東京高裁 カテーテル用ガイドワイヤ事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１３年２月８日 東京地裁 自動弾丸供給機構付玩具銃事件 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成１３年２月６日 東京高裁 通気性脚カフスを有する使い捨て衣料事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１３年１月３１日 東京高裁 容量可変型斜板式圧縮機事件 審決の理由の不備について判示している（»第１５７条２項４号）。
平成１３年１月３０日 東京地裁 商標事件 登録の申請の補正について判示している（»第２７条１項柱書）。
平成１３年１月３０日 東京地裁 写真付葉書の製造装置事件 先使用権の発生の有無について判示している（»第７９条）。
■ 平成１２年度
平成１２年１２月２８日 東京高裁 配管漏洩検知装置事件 新規事項の追加となる補正について判示している（»第１７条の２第３項）。
平成１２年１２月２５日 東京高裁 ６本ロールカレンダーの構造事件 守秘義務の有無について判示している（»第２９条１項１号）。
平成１２年１２月２２日 大阪高裁 包装用トレー事件 独占的通常実施権者の損害賠償請求権について判示している（»第７８条２項）。
平成１２年１２月２２日 大阪高裁 包装用トレー事件２ 独占的通常実施権の侵害による損害額の算定方法について判示している（»第７８条２項）。
平成１２年１２月２１日 大阪地裁 ポリオレフィン組成物事件 客観的な間接侵害について判示している（»第１０１条１号）。
平成１２年１２月１２日 大阪地裁 複層タイヤ事件 侵害の行為に供した設備の除却について判示している（»第１００条２項）。
平成１２年１２月５日 東京高裁 記録担体用の導入及び導出装置事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１２年１２月１日 大阪高裁 薬剤分包機用紙管事件 独占的通常実施権の侵害に対する過失の推定について判示している（»第７８条２項）。
平成１２年１１月２９日 大阪高裁 ホイールクレーン杭打工法事件 実施の事業とともにする実施権の移転について判示している（»第７７条３項）。
平成１２年１０月２４日 東京高裁 ディスク事件 進歩性の有無の判断方法について判示している（»第２９条２項）。
平成１２年１０月２３日 東京高裁 昇降足場事件 進歩性の有無の判断における単なる寄せ集めについて判示している（»第２９条２項）。
平成１２年１０月１９日 大阪地裁 畳のクセ取り縫着方法事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１２年１０月１９日 大阪地裁 畳のクセ取り縫着方法事件２ 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条１項）。
平成１２年１０月１９日 大阪地裁 石油燃焼器の燃料供給用電磁ポンプの製造方法事件 生産方法の推定に必要な生産物の新規性の有無について判示している（»第１０４条）。
平成１２年１０月１１日 東京高裁 レンズ付きフィルムユニット事件 拡大された先願の範囲への抵触の有無について判示している（»第２９条の２ただし書）。
平成１２年９月２７日 大阪高裁 間仕切りパネル事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条１項）。
平成１２年９月１９日 大阪地裁 折り畳み式可動門扉事件 客観的な間接侵害について判示している（»第１０１条１号）。
平成１２年９月１９日 大阪地裁 折り畳み式可動門扉事件２ 信用回復措置請求に必要な業務上の信用の低下について判示している（»第１０５条）。
平成１２年９月７日 東京高裁 複合プラスチック成形品事件 発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
守秘義務の有無について判示している（»第２９条１項１号）。
公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
平成１２年９月４日 東京高裁 リバーシブルプラウの砕土装置事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
平成１２年８月３１日 東京地裁 窒化ガリウム系化合物半導体発光素子事件 特許権者による特許発明の実施の制限について判示している（»第６８条本文）。
平成１２年７月１８日 京都地裁 ５相ステッピングモータの駆動方法事件 客観的な間接侵害について判示している（»第１０１条１号）。
平成１２年７月１８日 東京地裁 ヒンジ事件 実施料相当額の損害額の算定について判示している（»第１０２条３項）。
平成１２年６月２３日 東京地裁 血液採取器事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１２年６月２３日 東京地裁 血液採取器事件２ 侵害の行為がなければ販売できた物について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成１２年６月２３日 東京地裁 血液採取器事件３ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成１２年５月３０日 東京高裁 静電記録装置事件 進歩性の有無の判断における予測できない顕著な効果の有無について判示している（»第２９条２項）。
平成１２年５月２５日 大阪地裁 採光窓付き鋼製ドアの製造方法事件 物を生産する方法の発明について判示している（»第２条３項３号）。
平成１２年４月２７日 東京地裁 芳香族カーボネート類の連続的製造法事件 先使用権の発生の有無について判示している（»第７９条）。
平成１２年４月２７日 東京地裁 冠婚葬祭用木製看板事件 侵害の行為による利益の額の算定について判示している（»第１０２条２項）。
平成１２年４月２７日 東京高裁 悪路脱出具事件 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成１２年４月１１日 最高裁 半導体装置事件 無効理由を有する特許権の行使の制限について判示している（»第１０４条の３）。
平成１２年３月３０日 東京高裁 異常通報装置事件 新たな無効理由の主張に対する答弁書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情について判示している（»第１３４条２項ただし書）。
平成１２年３月２９日 東京高裁 生体用ジルコニアインプラント事件 審判の請求書の要旨の変更となる補正について判示している（»第１３１条の２第１項柱書本文）。
平成１２年３月２３日 東京高裁 拡大撮像装置における照明用導光装置事件 均等の第５要件について判示している（»第７０条１項）。
平成１２年３月１４日 東京高裁 ロータリ耕耘装置事件 誤記の訂正を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項２号）。
平成１２年３月２日 東京高裁 多層セラミック低温形成方法事件 特許請求の範囲の誤記の訂正を目的とする補正について判示している（»第１７条の２第５項３号）。
平成１２年２月２９日 最高裁 植物の新品種を育種し増殖する方法事件 反復可能性について判示している（»第２条１項）。
平成１２年２月２２日 大阪地裁 シュレッダー用切断刃事件 均等の第３要件について判示している（»第７０条１項）。
平成１２年２月１８日 最高裁 嗜好食品の製造方法事件 当事者系審判の共同請求人の１人による審決取消訴訟の提起について判示している（»第１７８条２項）。
平成１２年２月１６日 東京高裁 連結シート事件 新規性の有無について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成１２年２月１０日 東京高裁 医薬事件 特許発明の実施に政令で定める処分を受ける必要性の有無について判示している（»第６７条の７第１項１号）。
特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
特許発明の技術的範囲への属否について判示している（»第７０条１項）。
平成１２年１月３１日 大阪地裁 整腸剤事件 先使用権の発生の有無について判示している（»第７９条）。
平成１２年１月２７日 最高裁 クロム酸鉛顔料事件 一事不再理の効力の有無について判示している（»第１６７条）。
平成１２年１月２５日 大阪地裁 植物からミネラル成分を抽出する方法事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
■ 平成１１年度
平成１１年１２月２２日 東京高裁 全周流型水中モータポンプ事件 分割出願の適否について判示している（»第４４条２項本文）。
平成１１年１２月２１日 東京地裁 養殖貝類の耳吊り装置事件 分割出願の適否について判示している（»第４４条２項本文）。
平成１１年１１月９日 東京高裁 医療用袋事件 進歩性の有無の判断における動機付けの有無について判示している（»第２９条２項）。
政令で定める処分を受けるために特許発明を実施できなかった期間について判示している（»第６７条４項）。
平成１１年１０月２０日 東京高裁 印刷機のブランケットシリンダ洗浄装置事件 機能的クレームについて判示している（»第３６条５項後段）。
平成１１年１０月１４日 大阪地裁 混合材の塗布方法事件 発明の属する技術分野について判示している（»第２９条２項）。
平成１１年１０月７日 大阪地裁 掴み機事件 先使用権の発生の有無について判示している（»第７９条）。
平成１１年１０月７日 大阪地裁 掴み機事件２ 先使用権の範囲について判示している（»第７９条）。
平成１１年９月２９日 東京地裁 シート材料のウェブを受取るように構成された巻返し装置事件 不当利得返還請求について判示している（»第１０２条）。
特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１１年９月９日 京都地裁 サーマルヘッド事件２ 損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
平成１１年８月３１日 大阪地裁 ごみ袋事件 特許発明の技術的範囲への属否について判示している（»第７０条１項）。
平成１１年７月２９日 大阪高裁 耐風強化瓦事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条１項）。
物を生産する方法の発明について判示している（»第２条３項３号）。
独占的通常実施権者の損害賠償請求権について判示している（»第７８条２項）。
平成１１年６月１５日 東京高裁 蓄熱材の製造方法事件 侵害の行為がなければ販売できた物について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成１１年６月１５日 東京高裁 蓄熱材の製造方法事件２ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成１１年５月２７日 大阪地裁 注射装置事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１１年４月１６日 最高裁 抗プラスミン剤事件 特許権の効力が及ばない試験について判示している（»第６９条１項）。
平成１１年３月２５日 東京高裁 商標事件 指定期間の経過後の補正について判示している（»第１７条３項柱書）。
■ 平成元年～１０年度
平成１０年１２月２２日 東京地裁 磁気カードリーダー事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成１０年１０月１２日 東京地裁 シアノグアニジン化合物の製法事件 生産方法の推定に必要な生産物の新規性の有無について判示している（»第１０４条）。
平成１０年１０月１２日 東京地裁 シアノグアニジン化合物の製法事件２ 侵害品の譲渡数量の全部や一部に相当する数量を販売できない事情の有無について判示している（»第１０２条１項１号）。
平成１０年２月２４日 最高裁 無限摺動用ボールスプライン軸受事件 均等論について判示している（»第７０条１項）。
平成１０年１月２０日 東京高裁 フード付外着事件 変更出願の適否について判示している（»第４６条６項－第４４条２項本文）。
平成９年１０月２８日 最高裁 鋳造金型事件 自己による実施と同視される外部委託について判示している（»第７３条３項）。
特許権の消尽について判示している（»第６８条本文）。
特許権の国際的な消尽について判示している（»第６８条本文）。
並行輸入品に対する黙示の実施権について判示している（»第６８条本文）。
平成９年３月１３日 東京高裁 血液泥化によって誘発される疾病用治療剤事件 パリ条約による優先権の主張を伴う特許出願において新規性の喪失の例外の適用を受けるための期間について判示している（»第３０条１項）。
先使用権の範囲について判示している（»第７９条）。
査定系審判の共同請求人の１人による審決取消訴訟の提起について判示している（»第１７８条２項）。
平成６年１０月２６日 東京高裁 クリップ事件 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項１号）。
侵害品が転々と譲渡された場合の損害賠償請求について判示している（»第１０２条）。
平成６年４月２８日 大阪地裁 ステンレス鋼製真空二重容器事件 従業者が発明をするに至った行為の職務への属否について判示している（»第３５条１項）。
平成６年３月２２日 東京高裁 除草剤性イミダゾール事件 未完成発明について判示している（»第２条１項）。
平成４年１２月１４日 千葉地裁 建築用板材の連結具事件 実施の事業とともにする実施権の移転について判示している（»第７７条３項）。
平成４年１０月２３日 東京地裁 アレルギー性喘息の予防剤事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条１項）。
審決取消判決の拘束力について判示している（»第１８１条２項前段）。
平成４年３月１６日 東京高裁 コンクリート構造物におけるダクト貫通部の補強方法事件 自己の行為に起因することを理由とする新規性の喪失の例外の適用について判示している（»第３０条２項）。
平成３年１２月２６日 東京高裁 軽量コート紙事件 新規性の有無について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成３年１２月２４日 東京高裁 自動ボイルエビの成型装置事件 発明者の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成３年９月１９日 東京高裁 低音流動性軽油組成物事件 特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
平成３年４月１１日 東京高裁 電子レンジ事件 未完成発明について判示している（»第２条１項）。
特許を受けようとする発明の特定について判示している（»第２９条１項柱書）。
平成２年１１月２８日 東京高裁 放電加工方法事件 明細書の記載要件である実施可能要件について判示している（»第３６条４項１号）。
平成２年１１月２８日 東京高裁 放電加工方法事件２ 審決取消訴訟の審理の範囲について判示している（»第１８１条１項）。
審決取消訴訟の審理の範囲について判示している（»第１８１条１項）。
平成２年７月１９日 東京高裁 塩化ビニルの水性懸濁重合法事件 特許出願の取下げの効果について判示している（»第３６条１項柱書）。
平成元年１１月１０日 最高裁 第３級環式アミン事件 自己の行為に起因することを理由とする新規性の喪失の例外の適用について判示している（»第３０条２項）。
補償金請求権の発生に必要な警告について判示している（»第６５条１項前段）。
補償金請求権の発生に必要な悪意について判示している（»第６５条１項後段）。
平成元年４月２４日 大阪地裁 製砂機のハンマー事件 間接侵害に対する許諾料相当額の損害賠償請求権や不当利得返還請求権について判示している（»第１０２条３項）。
平成元年３月２９日 東京高裁 熱遮断フィルムを有する冷凍ショーケース事件 審理の終結後の再開について判示している（»第１５６条３項）。
平成元年２月２８日 東京高裁 ステップ・バイ・ステップ型交換方式事件 分割出願の適否について判示している（»第４４条２項本文）。
■ 昭和６３年度以前
昭和６３年１２月９日 東京地裁 写真植字機における文字枠固定装置事件 侵害品の廃棄について判示している（»第１００条２項）。
昭和６３年１０月１１日 東京高裁 液中の微小物体観察装置事件 請求の理由を記載しないで審判を請求した場合の補正の命令について判示している（»第１３１条１項３号）。
昭和６３年７月２７日 東京高裁 時計用文字板事件 審判の請求書の要旨の変更となる補正について判示している（»第１３１条の２第１項柱書本文）。
昭和６３年７月２７日 東京高裁 時計用文字板事件２ 補正をできない不適法な審判の請求の審決による却下について判示している（»第１３５条）。
昭和６３年７月１９日 最高裁 自動車接地具事件 補償金請求権の発生に必要な警告について判示している（»第６５条１項前段）。
昭和６２年１１月２５日 大阪地裁 寄木模様建材の製造法事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
昭和６２年１１月２５日 大阪地裁 寄木模様建材の製造法事件２ 被告物件や被告方法の特定について判示している（»第１０４条の２本文）。
昭和６２年１０月２９日 東京高裁 ドラムブレーキのシュー支持機構事件 自然法則の利用について判示している（»第２条１項）。
昭和６２年９月７日 東京高裁 ポリプロピレン組成物事件 相互代表について判示している（»第１４条本文）。
昭和６２年６月３０日 東京高裁 フューズ用一線式ホルダ事件 自己の行為に起因することを理由とする新規性の喪失の例外の適用について判示している（»第３０条２項）。
昭和６２年５月７日 東京高裁 セルフロックねじ部材事件 事件の途中で特許を受ける権利の譲渡があった場合の譲受人に対する手続の続行について判示している（»第２１条）。
昭和６１年１２月２５日 東京高裁 紙幣事件 公序良俗を害するおそれについて判示している（»第３２条）。
昭和６１年１２月２日 東京高裁 光の伝送装置事件 分割出願の適否について判示している（»第４４条２項本文）。
昭和６１年１２月２日 東京高裁 光の伝送装置事件２ 審決取消判決の拘束力について判示している（»第１８１条２項前段）。
昭和６１年１１月２７日 東京高裁 テクスチヤヤーンの製造法事件 審決の理由の不備について判示している（»第１５７条２項４号）。
昭和６１年１０月３日 最高裁 ウォーキングビーム式加熱炉事件 先使用権の発生の有無について判示している（»第７９条）。
昭和６１年１０月３日 最高裁 ウォーキングビーム式加熱炉事件２ 先使用権の範囲について判示している（»第７９条）。
昭和６１年９月２９日 東京高裁 屈曲状金属板事件 手続補正書以外の書面による新たな無効理由の主張に対する答弁書を提出する機会について判示している（»第１３４条２項本文）。
昭和６１年８月１５日 東京高裁 オボロコンブ製造具事件 公然実施をされた発明について判示している（»第２９条１項２号）。
昭和６１年５月２３日 大阪地裁 繊維分離装置事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条１項）。
昭和６１年１月２３日 東京高裁 海苔抄造方法事件 審決の理由の不備について判示している（»第１５７条２項４号）。
昭和６０年１２月２４日 東京高裁 着色木材事件 特許を受ける権利の承継人による拒絶査定不服審判の請求に必要な承継の届出の時期について判示している（»第１２１条１項）。
昭和６０年４月２６日 東京地裁 物体搬送装置事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
昭和５９年１２月２０日 大阪地裁 パンチパーマ用ヘアーブラシ事件 未登録の専用実施権について判示している（»第７７条１項）。
昭和５９年１０月２６日 東京地裁 人工ダイヤモンド製造装置事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
昭和５９年７月１７日 東京高裁 耐衝撃性ポリスチレン事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条２項）。
昭和５９年６月２７日 東京地裁 台車ブレーキ装置事件 特許料を納付できる期間の自己管理について判示している（»第１０８条２項本文）。
昭和５９年４月２６日 大阪地裁 架構材の取付金具事件 通常実施権の侵害について判示している（»第７８条２項）。
昭和５９年４月２４日 最高裁 耕運機に連結するトレーラーの駆動装置事件 補正をできない不適法な審判の請求の審決による却下について判示している（»第１３５条）。
昭和５９年３月１３日 最高裁 非水溶性モノアゾ染料の製法事件 審決の理由の不備について判示している（»第１５７条２項４号）。
昭和５８年１２月２３日 東京地裁 異質クラッド板の製造法事件 発明者である従業者や承継人が特許を受ける前に使用者に発生する職務発明の無償の実施権について判示している（»第３５条１項）。
昭和５８年５月２５日 東京地裁 ドアヒンジ事件 特許発明の技術的範囲の特定について判示している（»第７０条１項）。
昭和５８年３月２４日 東京高裁 拡散ボンディングプロセス事件 特許請求の範囲の誤記の訂正を目的とする補正について判示している（»第１７条の２第５項３号）。
昭和５８年３月２３日 秋田地裁 魚類はたはたのくん製方法事件 生産方法の推定に必要な生産物の新規性の有無について判示している（»第１０４条）。
昭和５７年６月３０日 東京高裁 ピリミドピリミジンの誘導体の製造法事件 生産方法の推定の覆滅について判示している（»第１０４条）。
昭和５７年６月２２日 東京高裁 水平無鉄芯型誘導炉事件 自己の行為に起因することを理由とする新規性の喪失の例外の適用について判示している（»第３０条２項）。
昭和５７年１月２８日 大阪高裁 架橋発泡法によるタイヤ製法事件 不当利得返還請求について判示している（»第１０２条）。
昭和５６年１０月２８日 東京高裁 人命安全防災システム事件 意に反することを理由とする新規性の喪失の例外の適用について判示している（»第３０条１項）。
昭和５６年８月２５日 東京高裁 球面スパイラル溝付軸受の加工方法事件 相互代表について判示している（»第１４条ただし書）。
昭和５６年３月２７日 大阪地裁 紡績工業の電子的監視装置事件 損害額の推定の前提について判示している（»第１０２条２項）。
昭和５６年３月２７日 最高裁 商標事件 公示送達について判示している（»第１９１条１項）。
昭和５６年２月２５日 東京地裁 一眼レフレックスカメラ事件 客観的な間接侵害について判示している（»第１０１条１号）。
頒布された刊行物に記載された発明について判示している（»第２９条１項３号）。
昭和５５年１月２４日 最高裁 食品包装容器事件 審決取消訴訟の審理の範囲について判示している（»第１８１条１項）。
昭和５４年２月１６日 大阪地裁 装飾化粧板の壁面接着施工法事件 客観的な間接侵害について判示している（»第１０１条１号）。
昭和５２年１０月１３日 最高裁 獣医用組成物事件 未完成発明について判示している（»第２条１項）。
昭和５２年６月８日 東京高裁 チューブ容器の胴部に係る構造事件 補正をできない不適法な審判の請求の審決による却下について判示している（»第１３５条）。
昭和５２年２月２３日 東京高裁 印刷用銅版の製造方法事件 共同で特許出願をした場合の拒絶査定不服審判を請求できる期間の起算点について判示している（»第１２１条１項）。
昭和５２年１月２７日 東京高裁 酢酸ビニルの製法事件 未完成発明について判示している（»第２条１項）。
審決取消理由となるために必要な結論への影響の有無について判示している（»第１８１条１項）。
昭和５１年４月２７日 東京高裁 遊戯具事件 未完成発明について判示している（»第２条１項）。
昭和５１年３月１０日 最高裁 メリヤス編機事件 一事不再理の効力の有無について判示している（»第１６７条）。
昭和５１年３月１０日 最高裁 メリヤス編機事件２ 審決取消訴訟の審理の範囲について判示している（»第１８１条１項）。
昭和５０年４月３０日 東京地裁 電磁リレー装置事件 指定期間の経過後の補正について判示している（»第１７条３項柱書、同１３３条１項、同１８４条の５第２項柱書）。
昭和５０年２月２６日 東京高裁 ベンジルアミン事件 頒布された刊行物に記載された発明について判示している（»第２９条１項３号）。
昭和４８年１２月１９日 仙台高裁秋田支部 蹄鉄事件 自己による実施と同視される外部委託について判示している（»第７３条３項）。
誤記の訂正を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項２号）。
昭和４７年１２月１４日 最高裁 フェノチアジン誘導体の製法事件 誤記の訂正を目的とする訂正について判示している（»第１２６条１項２号）。
昭和４７年６月２６日 大阪高裁 ファスナー事件 利用発明について判示している（»第７２条）。
昭和４４年１０月１７日 最高裁 地球儀型トランジスターラジオ受信機事件 自己による実施と同視される外部委託について判示している（»第７３条３項）。
昭和４４年６月９日 大阪地裁 ボーリング用自動ピン立て装置事件 侵害品の廃棄について判示している（»第１００条２項）。
未完成発明について判示している（»第２条１項）。
昭和４３年４月１８日 最高裁 判定事件 不服申立ての対象となる処分について判示している（»第３条２項）。
昭和４２年１０月２４日 大阪地裁 ポリエステル事件 利用発明について判示している（»第７２条）。
昭和３９年１０月２９日 最高裁 無効確認事件 不服申立ての対象となる処分について判示している（»第３条２項）。
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