東京地裁（平成１２年４月２７日）“冠婚葬祭用木製看板事件”は、「原告の損害額に関する主張は、特許法１０２条２項に基づいて、被告が特許権侵害行為により得た利益の額を原告の損害額とするものであるところ、ここでいう『利益』とは、純利益を指すものではなく、粗利益（売上総利益）から売上額に比例して増減する、いわゆる変動経費を控除したものを意味するというべきである」、「被告は平成４年６月１０日から平成８年２月２９日までの間、被告商品を使用し、貸し渡していたものと認められるところ、・・・・被告の平成４年６月１０日から平成７年５月３１日までの間の全売上高は、１２億２８８１万１４９３円であり、被告の平成７年６月１日から平成８年５月３１日までの間の全売上高は、４億４３４７万８２０９円であることが認められる。そして、被告の平成７年６月１日から平成８年２月２９日までの９か月間の全売上高は、４億４３４７万８２０９円の４分の３に相当する３億３２６０万８６５７円であると推認することができるから、被告の平成４年６月１０日から平成８年２月２９日までの間の全売上高は、１５億６１４２万０１４９円（サイト注：これを�@とする）であると認められる。被告の全売上高に対する被告商品に係る売上高の割合が約１０パーセント（サイト注：これを�Aとする）であり、また、その粗利益率が少なくとも７５パーセント（サイト注：これを�Bとする）を下らないことは、当事者間に争いがない。そして、冠婚葬祭用品の貸出しの業態においては、一般に、当該用品の製造ないし購入に要した原価のみならず、これを管理するための人件費等の管理費も変動経費として認められるものであり、その他本件訴訟に提出された全証拠及び弁論の全趣旨によって認められる諸般の事情を総合勘案すれば、被告商品の使用及び貸渡しに係る変動経費としては、粗利益額のうち概ね４０パーセントと認めるのが相当であるから、被告が被告商品の使用及び貸渡しによって得た利益の額は、その粗利益額の概ね６０パーセント（サイト注：これを�Cとする）であるというべきである。右に加えて、・・・・特許法１０５条の３の趣旨を併せ考慮すれば、被告は、平成４年６月１０日から平成８年２月２９日までの間、被告商品の使用及び貸渡しによって、７０００万円（サイト注：�@×�A×�B×�C（端数切捨て））の利益を得たものと認められ、原告は、被告の特許権侵害行為によって、同額の損害を被ったものというべきである」と述べている。