大阪地裁（平成１２年９月５日）“作業用足場台事件”は、「原告は、原告と村上商店とは協力しあって販売活動を行い、村上商店と取引する販売店に対して原告が商品を直接納入するといった、協力関係にあったから、本件譲渡の際、村上商店は原告のために本件第１考案及び本件第３考案を秘密にすべき義務を負っていたと主張する。確かに、・・・・得意先元帳・・・・によれば、原告は、村上商店との多くの取引において、同社が取引する販売店に対して、商品を直接納入していたことが認められるが、そのような営業上の関係から、直ちに、本件譲渡の際、村上商店は原告のために本件考案を秘密にすべき義務を負っていたとみることはできない。そして、その他の証拠によっても、原告と村上商店の関係が、単なる取引関係があるという以上に、原告の考案について村上商店が守秘義務を負うような親密ないし特別な関係にあったことを窺わせるに足る証拠はない。むしろ、・・・・平成２年７月から原告と村上商店との取引が始まり、平成５年１月ころは、１か月約１５０万円の取引があったことが認められるものの、・・・・損益計算書・・・・によれば、原告の平成４年９月１日から同５年８月３１日までの当期製品売上高が１９億９３０１万０１２６円であり、当期商品売上高が７５１８万９６２４円であり、原告の全売上高のうち、村上商店との取引により生じる売上高が占める割合は、ごく一部にすぎないことが認められるのであって、このことからすると、原告と村上商店との関係は、単なるメーカーと問屋との関係にすぎなかったものと見るのが相当である」と述べている。