東京地裁（平成１３年１２月２６日）“水素化処理触媒事件”は、「単に、・・・・研究開発環境を整備したにとどまる者を、本件発明Ａを発明したと認定、判断することはできない」、「本件発明Ｂ・・・・の評価に用いる実験設備等の導入をしたに過ぎない者が本件発明Ｂを発明したと認定、判断することはできない」と述べている。