大阪地裁（平成１３年９月２０日）“多機能レジャーシート事件”は、「本件特許権の共有者は原告を含め３名であり、その共有持分の持分割合については特に定められていないので、原告の共有持分の持分割合は３分の１と推定される。そこで、特許法１０２条２項により、被告の得た・・・・利益の３分の１である１２５万１３３８円（３７５万４０１５円×１／３＝１２５万１３３８円）が原告の損害額と推定される」と述べている。