東京高裁（平成１４年１２月１６日）“ＣＰＵグレードアップ用コンセント事件”は、「Ｃは、パソコン雑誌・・・・外部記者であり、その取材を目的としてマクサスの店舗に赴き、Ｂから本件考案１〜４の実施品である実施品ＭＭＸについて取材し、その際、実施品ＭＭＸ１個を買い受けたものと認められる。そうすると、上記売買により実施品ＭＭＸの所有権は買主であるＣに移転し、本件考案１〜４の考案者のために秘密を保つべき関係にない取材記者である同人において、同製品を自由に分解し、分析することにより考案を技術的に理解し得る状態になったのであるから、特に反証のない本件においては、これにより同製品に係る考案は日本国内において公然知られることとなると同時に、実施品ＭＭＸはマクサスの店舗において販売されたのであるから、これにより同製品に係る考案は日本国内において公然実施をされたものというべきである」と述べている。