東京高裁（平成１４年７月９日）“記録媒体事件”は、「本件審決は、別件平成７年審判第１３９３９号事件における無効理由の１つについてのみ認定判断し、平成１１年審判第３５３０６号についても別件平成７年審判第２０９４３号についても、その取消理由につき何らの認定判断もしていないことは、審決書の記載自体から明らかであり、当事者間にも争いがないところである。そうすると、本件審決中の平成１１年審判第３５３０６号に係る部分に、判断遺脱（結論のみあってそれに対応する理由が存在しない、という意味では、むしろ『理由不存在』というべきであろう。特許法１５７条２項参照）の重大な違法があることは、明白である」と述べている。