東京高裁（平成１６年５月１９日）“電力変換回路事件”は、「特許法・・・・１３９条７号（サイト注：現８号）に規定する『直接の利害関係』の意義について検討すると、民訴法２３条１項との対比において、同項１号に規定されている『事件について当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき』が、特許法１３９条１号には規定されておらず、他方、同条には、民訴法２３条１項にはない、７号の規定が設けられているとの関係があることからすれば、特許法１３９条７号の『直接の利害関係』とは、民訴法２３条１項１号に規定する『事件について当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき』に準ずる場合をいうものと解するのが相当であり、典型的には、審判官が、事件において争いの対象となっている権利について、何らかの権利義務関係を有する場合が想定されているものというべきである」と述べている。