東京高裁（平成１７年１月２５日）“包装ラベル付き細口瓶事件”は、「本件実用新案登録請求の範囲には『縦方向の１００℃における収縮率が４５％以上であり、横方向の１００℃における伸縮率が１０％以下である』と記載されている。被控訴人製品が構成要件Ｄを満たしているというためには、相当な測定方法により、被控訴人製品が上記収縮率又は伸縮率を有することを控訴人において立証する必要がある。収縮率又は伸縮率の具体的な測定方法については、本件実用新案登録請求の範囲及び本件明細書中には記載されていない。このように、収縮率又は伸縮率の具体的な測定方法が明細書等に記載されていない場合には、相当と認められる測定方法によるほかないが、収縮包装用フィルムの収縮率の試験方法については、ＪＩＳ規格・・・・が存在する。同規格は、本件考案後の出願後である平成７年に作成されたものであるが、客観的で相当な試験方法として参照することができるというべきである」と述べている。