知財高裁（平成１７年１０月１１日）“制震装置事件”は、「原告は、請求項７及び８の追加は請求項２及び３に従属させ、さらに、請求項１０の追加は請求項１〜９に従属させたものであって、いずれも特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とすることは明らかであると主張する。しかし、同号は『特許請求の範囲の減縮』について、括弧書きで『第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る』と規定しているから、同号にいう『特許請求の範囲の減縮』は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるというべきであり、補正前の請求項と補正後の請求項とは、１対１又はこれに準じるような対応関係に立つものでなければならないと解すべきものである。しかるに、本件手続補正前の特許請求の範囲には、本件手続補正によって追加された請求項７、８及び１０と１対１又はこれに準じるような対応関係に立つ請求項は存在しないことが明らかである。したがって、請求項７、８及び１０を追加する補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するということはできない」と述べている。