知財高裁（平成１７年１１月１日）“管状部材間の接合構造事件”は、「本願発明の構成要件Ａの中で【数１】が有する技術的意味は、本件明細書の特許請求の範囲の記載から明確であるとはいえないし、発明の詳細な説明の記載及び技術常識を参酌しても、これが明確になるとはいえない。したがって、【数１】の技術的意味が不明であることを理由に、本件明細書における請求項１の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項２号所定の要件に合致しないとした審決の判断には、誤りはない」、「原告は、本願発明は施工現場における作業の便を考え、簡易な算式によって容易かつ迅速に開先角度θ２の目安が得られるようにしたものであるから、請求項１の記載に接した当業者は、【数１】の趣旨について、ＭＦＲが２のＰＦＡ管同士を接合するときには『４３×ｌｎ（ｔ）＋２６』を用いて算出される開先角度θ２を目安にできること、ＭＦＲが１４の場合には『１８×ｌｎ（ｔ）＋６３』を目安にできること、ＭＦＲが２から１４の間の場合には好ましいθ２の値がそれぞれの式によって算出される値の中間に位置すること、を意味するものであると理解できるとも主張している。しかし、本願発明の性格が上記の原告主張のようなものであることについて本件明細書には何らの記載がないのであるから、原告の主張は明細書の記載に基づかないものであって、採用することはできない」と述べている。