知財高裁（平成１７年１１月２２日）“高輝度長残光性蓄光材料事件”は、「本願明細書には、Ｓｒを単独で用いた例並びにそのＳｒの一部をＣａで置換した例（実施例６）及びＢａで置換した例（実施例７）について、具体的データに基づく説明がされているということができる。しかしながら、Ｓｒの一部をＭｇで置換した例（実施例８）については、『優れた蓄光材料が得られた。』というだけで、具体的なデータが示されていないし、さらに、Ｓｒ以外のアルカリ土類金属のみを用いた例については、具体的なデータが示されていない上、何の説明もされていない。したがって、本願明細書には、残光性蓄光材料としての効果に関し、アルカリ土類金属としてＳｒを単独で用いた場合並びにそのＳｒの一部をＣａ又はＢａで置換した場合を除いては、具体的データに基づく説明も、作用機構に基づく説明もされていないといわざるを得ない」、「発光体の技術分野における周知の技術からみて、Ｓｒ以外のアルカリ土類金属について、その効果を示すデータなしに、ＳｒやＳｒの一部がＣａ、Ｂａ又はＭｇのいずれかで置換されたものと同様の効果があると類推することはできない」、「以上によれば、審決が『本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分になされているとすることができないものである。』と判断したことに誤りはない」と述べている。