知財高裁（平成１７年４月２５日）“耐火構造体事件”は、「原告は、二号には、『特許請求の範囲の減縮』から請求項数の増加を除く旨の記載はなく、請求項の数という形式的事項は専ら一号で扱われるべきものであり、二号はあくまで特許請求の範囲が減縮されたか否かで判断すべきである旨主張する。しかし、・・・・二号は、そのかっこ書きで、当該請求項について、その補正の前後を比較して減縮かどうかを判断すべきものとしており、請求項の発明特定事項を限定することによって、当該請求項がそのまま補正後の請求項として維持されるという態様による補正を定めたものと解すべきであるから、原告の上記主張は採用することができない」、「もともと１つの請求項に記載された発明であったものを複数の請求項に分割して新たな請求項を追加するという補正は、新たな審査を必要とする場合や、補正後の複数の請求項の全体と補正前の請求項とを対比して補正前の請求項に係る発明を限定的に減縮するものであるかどうかの判断を強いられるなど、審査の複雑化を生じさせることが予想され、特許法１７条の２第４項において、補正事項を限定した趣旨に反する結果となるのであって、二号がそのような事態の生ずることを許容しないとすることには合理性があるということができる」と述べている。