大阪地裁（平成１７年５月１６日）“被服用ハンガー事件”は、「本件訂正請求が認められたとしても、これによる訂正後の本件発明は、いずれも本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１１３２７３号公報・・・・に記載された引用発明１及び特開平８−２０５９８４号公報・・・・に記載された引用発明３並びに周知慣用技術によって、当業者であれば容易に想到することができたものであるというべきであるから、本件特許に、特許法１２３条１項２号、２９条２項の無効理由が存するというべきである」、「本件特許には、特許法１２３条１項２号、２９条１項３号ないし２項の無効理由が存すると認められるところ、特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者はその権利を行使することができないのであるから（特許法１０４条の３第１項）、本件特許の特許権者である原告Ｐ１において、本件特許権に基づく差止め等や損害賠償を請求することが許されないのはもちろん、特許権者であったＰ２から本件特許権侵害による損害賠償請求権を譲り受けたと主張する原告会社においても、損害賠償を請求することは許されない」と述べている。