大阪地裁（平成１７年９月２６日）“育毛剤事件”は、「被告がＫ７に６−ＢＡＰ（サイト注：育毛剤の有効成分）を販売しており、同社が製造した育毛剤のうち、Ｋ８に輸出するサイトマックスについて、製品１本当たり１６５円のライセンス料を同社が被告に支払っている」、「このライセンス料は、被告が本件特許権を有していることによって得られるものであると認められるから、相当の対価の額を算定するにあたって考慮すべき、被告が受けるべき利益にあたるというべきである」、「被告がＫ７から受けたライセンス料収入のうち、平成１６年５月期（平成１５年６月ないし平成１６年５月。以下『５月期』というときはこれと同様である。）まで及び平成１７年５月期のうち平成１７年２月までの金額については、・・・・当事者間に争いがない。このうち、平成１６年５月期までのライセンス料収入の合計額は、９８８７万２０００円である」、「サイトマックスのライセンス料収入の今後（サイト注：平成１７年３月以降）の見通しについて、原告らは、今後も従前とほぼ同等の輸入数量が見込まれるから、ライセンス料収入も同様であると主張する。これに対し、被告は、平成１７年５月期にＫ７が作りだめをするために大量に６−ＢＡＰを購入したのであるから、次年度以降は６−ＢＡＰの供給量も大幅に減少し、ライセンス料収入も大幅に減少するであろうし、その後も、通常、育毛剤のライフサイクルは最大発売後７年程度とされているので、前年度の７０パーセントとなるように減少すると主張する。そこで検討するに、被告の上記主張のうち、現実の６−ＢＡＰの販売数量はともかく、その増減の理由や、育毛剤のライフサイクル等についての主張は、いずれもこれを裏付ける証拠のない、被告の推測ないし意見にすぎないものであって、直ちにこれを採用することはできない。かといって、一般に、ある製品が相当長期間にわたって同等の販売量を維持することができるとは限らず、これが増加する可能性も全くないわけではないが、むしろ、競争力を持った競合品が出現し、これによって従来製品の販売量が低下する可能性の方が、期間が長くなるにしたがって増加するものということができるし、販売元の事情や、有力な競合品が出現することにより、従来製品の販売を取り止めることすらあり得るものであるから（例えば、Ｋ５は、イノベート（サイト注：他のライセンシーによるサイトマックスの競合品）の販売開始に伴って、従来製品である育毛剤の販売を中止しようとしたことが・・・・認められる。）、原告らの上記主張も採用することができず、サイトマックスについて、今後も従前とほぼ同等の輸入数量を維持できるとまで認めることはできない。そして、本件において他に今後の見通しについて推定するに足りる証拠や事情がない以上、上記事情に鑑みて、Ｋ７からのライセンス料収入については、平成１７年５月期は、平成１６年６月ないし平成１７年２月までのライセンス料収入に基づいてこれを推計し、平成１６年５月期及び平成１７年５月期の２年間の平均値を基準額として、平成１８年５月期及び平成１９年５月期はそれぞれこの６０パーセント、平成２０年５月期ないし平成２４年５月期はそれぞれ基準額の５０パーセント、それ以降の期間（平成２５年５月期のうち平成２４年６月１日から同年８月１１日（サイト注：本件特許権の存続期間の満了日）まで）は、基準額の８パーセント（基準額の５０パーセントを１年分とし、そのうち２か月分。ただし、１パーセント未満切捨て。）のライセンス料収入が見込まれるものと推定するのが合理的である・・・・。これを前提として算出するに、まず、平成１７年５月期のうち平成１６年６月ないし平成１７年２月までのライセンス料収入は１２７０万８０００円であったのであるから、平成１７年５月期のライセンス料収入は、下記の計算式�@のとおり、１６９４万４０００円と推計される。次に、平成１６年５月期のライセンス料収入は、１５３０万８０００円であるから、同年５月期と平成１７年５月期のライセンス料収入との平均値（基準値）は、１６１２万６０００円となる。したがって、平成１８年５月期以降のライセンス料収入の見込額は、平成１８年５月期及び平成１９年５月期は、それぞれ上記基準額の６０パーセントに相当する９６７万５６００円、平成２０年５月期から平成２４年５月期までは、それぞれ上記基準額の５０パーセントに相当する８０６万３０００円、それ以降の期間は、上記基準額の８パーセントに相当する１２９万００８０円となる。以上を総合すると、平成１７年５月期以降のライセンス収入見込額の合計額は、下記の計算式�Aのとおり、７７９０万０２８０円となる」、「計算式�@　１２,７０８,０００÷９×１２＝１６,９４４,０００」、「計算式�A　１６,９４４,０００＋９,６７５,６００×２＋８,０６３,０００×５＋１,２９０,０８０＝７７,９００,２８０」、「以上を合計すると、サイトマックスについて、被告がＫ７から受けるべきライセンス料の見込額は、１億７６７７万２２８０円（サイト注：９８８７万２０００円＋７７９０万０２８０円）となる」と述べている。