大阪地裁（平成１７年９月２６日）“育毛剤事件”は、「被告がＫ６を介してＫ５向けに６−ＢＡＰ（サイト注：育毛剤の有効成分）を販売しており、同社が育毛剤『イノベート』を製造販売している・・・・。被告は、Ｋ５との間で本件特許のライセンス契約は存在しないと主張するが、弁論の全趣旨によれば、被告は、Ｋ５が６−ＢＡＰを用いた育毛剤を製造販売することを知って、Ｋ５向けに６−ＢＡＰを供給したものと認められるから、仮に、被告主張のとおり、明示のライセンス契約がないとしても、上記６−ＢＡＰの供給をもって、Ｋ５に対し、黙示的に本件特許の通常実施権を許諾したものと認めるのが相当である。ところで、被告が、Ｋ５から、上記黙示のライセンスに基づいて、ライセンス料の支払いを受けたことを認めるに足りる証拠はない・・・・。しかしながら、相当の対価の算定にあたって考慮すべきは、使用者等が『受けるべき利益』であって、ライセンス料名目で現実の金銭支払いを受けている必要があるものではない。したがって、仮に、使用者等がライセンス料名目での支払いを受けていなくとも、使用者等が何らかの利益を得ているとすれば、そこにライセンス料相当額を観念することはできるのであり、これが使用者等が特許権によって受けるべき利益にあたるというべきである。これは、本件におけるイノベートについても妥当する。上記のとおり被告がＫ５に対して黙示的に本件特許の通常実施権を許諾したものと認められることからすれば、被告としては、これに対する適切な対価（これは金銭的利益に限らず、情報提供や便宜供与等の利益であることもあり得る。）をＫ５に求めるのが自然であり、そのように推認することができる（その一例として、被告がＫ６を介してＫ５向けに６−ＢＡＰを販売して得ている利益の中に、Ｋ５から黙示のライセンスによって得られるべきライセンス料相当額が含まれていることが考えられる。）。そして、これらは被告が本件特許権を有していることによって得られるものと認められるから、相当の対価の額を算定するにあたって考慮すべき、被告が受けるべき利益にあたるということができる」、「イノベートは、平成１５年１０月１日に販売が開始され、平成１６年には、年間で約５８億円の売上げがあったものと認められる。もっとも、・・・・上記売上げは、消費者が購入する市場における売上げであると認められ、また、・・・・イノベートは、薬局薬店を通じて消費者に販売されることが認められるから、上記売上高は、Ｋ５自身による売上高ではない。ここで、Ｋ５自身の売上高を明らかに認めるに足りる証拠はないが、消費者が購入する際の価格には、Ｋ５から消費者に至る過程に介在する薬局薬店や中間業者の経費やその利益分が含まれていることを考慮して、Ｋ５自身の売上高としては、少なくとも、消費者が購入する市場における売上高の半額に相当する売上高があったものと推定すべきである。したがって、平成１６年におけるＫ５によるイノベートの売上高は、２９億円であったと推定される。これを基に、平成１５年１０月から同年１２月までの間における、Ｋ５によるイノベートの売上高を推計すると、下記計算式のとおり、７億２５００万円となる」、「２,９００,０００,０００÷１２×３＝７２５,０００,０００（１円未満四捨五入）」、「以上合計すると、平成１６年までのイノベートの売上高は、３６億２５００万円となる」、「イノベートの売上高の今後の見通しについて、原告らは、平成１７年以降、年間４０億円程度の売上高が見込まれると主張する。これに対し、被告は、育毛料は発売時にはテレビコマーシャル等の宣伝により爆発的に売り上げる場合もあるが、きわめて流行性が高く、継続的に売上げが見込めることは少ないと主張する。そこで検討するに、被告の上記主張は、いずれもこれを裏付ける証拠のない、被告の推測ないし意見にすぎないものであって、直ちにこれを採用することはできない。かといって、サイトマックスについて・・・・述べたところと同様の理由により、原告らの上記主張も直ちに採用することができず、イノベートについて、平成１７年以降、年間４０億円程度の売上高を維持できるとまで認めることはできない。そして、本件において他に今後の見通しについて推定するに足りる証拠や事情がない以上、上記事情に鑑みて、イノベートの売上高については、平成１６年における売上高（２９億円）を基準額として、平成１７年及び平成１８年はこの６０パーセント、平成１９年から平成２３年までの５年間はそれぞれ基準額の５０パーセント、それ以降の期間（平成２４年１月１日から同年８月１１日まで）は基準額の２９パーセント（基準額の５０パーセントを１年分とし、そのうち７か月分。ただし１パーセント未満切捨て。）の売上げが見込まれるものと推定するのが合理的である・・・・。したがって、平成１７年以降の売上高の見込額は、平成１７年及び平成１８年は、それぞれ上記基準額の６０パーセントに相当する１７億４０００万円、平成１９年から平成１３年までの５年間はそれぞれ上記基準額の５０パーセントに相当する１４億５０００万円、それ以降の期間は上記基準額の２９パーセントに相当する８億４１００万円となる。そうすると、平成１７年以降のＫ５によるイノベートの売上げ見込額の合計額は、下記の計算式のとおり、１１５億７１００万円となる」、「１,７４０,０００,０００×２＋１,４５０,０００,０００×５＋８４１,０００,０００＝１１,５７１,０００,０００」、「そして、これを・・・・平成１６年までのＫ５によるイノベートの売上高と合計すると、１５１億９６００万円となる」、「原告らは、Ｋ５から受けるべきライセンス料相当額の算定にあたって、売上げの３パーセントがこれに相当すると主張し、その根拠として、被告がライセンスを行う場合の一般的料率が売上げの３パーセントであるからとする。しかしながら、・・・・イノベートは、有効成分として、６−ＢＡＰだけではなく、ペンタデカン酸グリセリドも配合しており、これら２種類の有効成分の組合せにより発揮される効果を期待するものであると認められるから、本件発明の単なる実施品ではなく、これを応用したものであるというべきである。このような事情に照らせば、本件において、イノベートについてＫ５から受けるべきライセンス料相当額の算定にあたって、イノベートの売上げに乗じるべきライセンス料率としては、２パーセントとするのが相当である。これを前提として、被告がＫ５から受けるべきライセンス料相当額を算出すると、１５１億９６００万円の２パーセントであるから、３億０３９２万円となる」と述べている。