大阪地裁（平成１７年９月２６日）“育毛剤事件”は、「被告が本件特許権を有することによって受けるべき利益の額（４億８０６９万２２８０円）に、・・・・原告らへの配分割合（２パーセント）を乗じると、９６１万３８４６円（１円未満四捨五入）となる。これが、本件発明について、原告らが受けるべき相当の対価の額である。そして、原告らの間において、原告らの間での寄与度の割合が１対１であることにつき合意があることは、原告らが自ら主張するところであるから、これによって、上記相当の対価の原告ら間の配分を定めると、原告らそれぞれについて、４８０万６９２３円となる」と述べている。