東京地裁（平成１８年６月８日）“半導体不揮発性記憶装置の書き込み及び消去方法事件”は、「Ｄ社ライセンス契約による実施料収入額を１億５０００万円、同契約における本件第１特許の貢献度を５６２分の２５、被告の使用者としての貢献度を９５％として算定すると、本件第１特許発明に係る特許を受ける権利の承継の相当の対価は３３万３６２９円となる。（計算式）１億５０００万円×（２５÷５６２）×５％＝３３万３６２９円（１円未満切り捨て。以下同じ。）」と述べている。