東京地裁（平成１８年９月１２日）“熱硬化性樹脂組成物事件”は、「原告の取得すべき相当の対価の額は、以下の計算式のとおり、・・・・被告が受けるべき利益の額から・・・・被告が貢献した程度を控除し、・・・・寄与度（サイト注：共同発明者間における貢献度）を乗じることにより、２４０万円となる」、「６０００万円×（１−０.９）×０.４＝２４０万円」と述べている。