知財高裁（平成１９年１１月２８日）“自動食器洗浄機用粉末洗浄剤事件”は、「特許請求の範囲の意味内容を確定する場合には、当該記載の前後の単語・文章、文脈、当該請求項の全体の意味内容との関係で検討すべきであり、被告が主張するように、問題となった記載を前後から切り離して取り上げて意味内容を把握し、その単純な総和として、確定すべきものではない」と述べている。