東京地裁（平成２０年２月２０日）“磁気記録再生装置事件”は、「本件発明により被告が受けるべき利益の額は８６１６万１０３５円、本件発明に関する被告の貢献度は９５パーセント、本件発明の発明者間における原告の貢献割合は３１.５パーセントであるから、本件発明に係る特許を受ける権利の共有持分を被告に承継させたことによる相当の対価額は、１３５万７０３６円（８６１６万１０３５円×５％×３１.５％＝１３５万７０３６.３０１２５円。１円未満は切り捨て。）となる」と述べている。