東京地裁（平成２０年２月２９日）“ビベンジル類事件”は、「本件発明等取扱規則は、被告が従業員のした職務発明について特許を受ける権利を承継したときは、その発明をした従業者に対し、その対価として出願補償、登録補償、実績補償を支払うこと、このうち、出願補償の支払時期については出願した時点、登録補償の支払時期については特許権の設定登録がされた時点とすることを定めているものと認められる。他方、本件発明等取扱規則は、実績補償については、被告が、『特許権等に係る発明等を実施し』、『その効果が顕著であると認められた場合その他これに準ずる場合』に、その職務発明をした従業員に対し支給すると定めている・・・・。実績補償の支払時期が発明の実施の効果が顕著であることの認定といういわば被告の意思いかんによって左右されると解することは相当でないから、上記規定は、実績補償の支払時期を特許権等に係る発明等の実施開始時（『特許権等に係る発明等を実施し』と規定されていることから、特許発明の実施開始時、又は特許権の設定登録時のいずれか遅い時点）と定めているものと解するのが相当である（『その効果が顕著であると認められた場合その他これに準ずる場合』とは、支払時期を定めたものではなく、支給の要件を定めたものと解すべきである。）。このように解することによって、被告においては、特許権の設定登録がされた発明が実施された場合、自発的に又は従業者からの請求を受けて、実施の効果が顕著であると認めたときに実績補償の支払をし、一方、従業者においては、支払額に不足があると考えれば、特許法３５条３項（サイト注：現７項）に基づく相当の対価の不足額を請求することにより、被告と従業者との利害の調整を図ることができるといえる」、「本件発明１の出願日は昭和５６年８月２０日、設定登録日は昭和６３年１１月１０日であり、本件発明２の出願日は平成元年５月１８日、設定登録日は平成６年４月１１日 であり、本件発明１及び同２の実施開始日は、平成５年１０月７日である。そうすると、本件発明等取扱規則により、本件発明１についての相当の対価の支払時期は、出願補償については出願時である昭和５６年８月２０日となり、登録補償については設定登録時である昭和６３年１１月１０日となり、実績補償については、設定登録日よりも実施開始時の方が遅いため、実施開始時である平成５年１０月７日となり、上記の各時点が消滅時効の起算点となる。また、本件発明２についての相当の対価の支払時期は、出願補償については出願時である平成元年５月１８日となり、登録補償については設定登録時である平成６年４月１１日となり、実績補償については、設定登録日の方が実施開始時よりも遅いため、設定登録日である平成６年４月１１日となり、上記の各時点が消滅時効の起算点となる。なお、弁論の全趣旨によれば、被告は、原告に対し、昭和５６年１１月末日ころまでに、本件発明１の出願時補償金として１２００円を、平成元年２月末日ころまでに、本件発明１の登録時補償金として３６００円をそれぞれ支払ったことが認められるから、本件発明１に係る出願補償、登録補償についての消滅時効の進行は各支払によりそれぞれ中断し、上記各支払があった時点から再度消滅時効が進行を開始した」、「そうすると、原告の本件発明１に係る相当の対価請求権及び本件発明２に係る相当の対価請求権は、いずれも、原告が、被告に対し、その履行を催告した平成１９年２月１日（・・・・なお、本件訴えは、同催告から６か月以内の同年５月１８日に提起された。）までに、その時効起算点から既に１０年以上が経過しており、消滅時効が完成したというべきである。被告は、原告に対し、平成１９年２月１３日ころ、消滅時効を援用する旨の意思表示をしたことが認められるから・・・・、原告の本件発明１に係る相当の対価請求権及び本件発明２に係る相当の対価請求権は、いずれも時効により消滅した」と述べている。