最高裁（平成２０年４月２４日）“ナイフの加工装置事件”は、「原審は、本件訂正前の特許請求の範囲の記載に基づいて、第５発明に係る特許には特許法２９条２項違反の無効理由が存在する旨の判断をして、被上告人らの同法１０４条の３第１項の規定に基づく主張を認め、上告人（サイト注：特許権者）の請求を棄却したものであり、原判決においては、本件訂正後の特許請求の範囲を前提とする本件特許に係る無効理由の存否について具体的な検討がされているわけではない。そして、本件訂正審決が確定したことにより、本件特許は、当初から本件訂正後の特許請求の範囲により特許査定がされたものとみなされるところ（特許法１２８条）、・・・・本件訂正は特許請求の範囲の減縮に当たるものであるから、これにより上記無効理由が解消されている可能性がないとはいえず、上記無効理由が解消されるとともに、本件訂正後の特許請求の範囲を前提として本件製品がその技術的範囲に属すると認められるときは、上告人の請求を容れることができるものと考えられる。そうすると、本件については、民訴法３３８条１項八号所定の再審事由が存するものと解される余地があるというべきである」、「しかしながら、仮に再審事由が存するとしても、・・・・本件において上告人が本件訂正審決が確定したことを理由に原審の判断を争うことは、上告人と被上告人らとの間の本件特許権の侵害に係る紛争の解決を不当に遅延させるものであり、特許法１０４条の３の規定の趣旨に照らして許されないものというべきである」、「上告人は、第１審においても、被上告人らの無効主張に対して対抗主張を提出することができたのであり、・・・・特許法１０４条の３の規定の趣旨に照らすと、少なくとも第１審判決によって上記無効主張が採用された後の原審の審理においては、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を理由とするものを含めて早期に対抗主張を提出すべきであったと解される。そして、本件訂正審決の内容や上告人が１年以上に及ぶ原審の審理期間中に２度にわたって訂正審判請求とその取下げを繰り返したことにかんがみると、上告人が本件訂正審判請求に係る対抗主張を原審の口頭弁論終結前に提出しなかったことを正当化する理由は何ら見いだすことができない。したがって、上告人が本件訂正審決が確定したことを理由に原審の判断を争うことは、原審の審理中にそれも早期に提出すべきであった対抗主張を原判決言渡し後に提出するに等しく、上告人と被上告人らとの間の本件特許権の侵害に係る紛争の解決を不当に遅延させるものといわざるを得ず、上記特許法１０４条の３の規定の趣旨に照らしてこれを許すことはできない」と述べている。