大阪地裁（平成２０年５月２９日）“廃材用切断装置事件”は、「原告は、・・・・ジャクティ社に対し、本件特許２につき、１台あたり１０万円で実施許諾したことが認められること、被告自身、ハ号物件について１台１０万円の許諾料で実施許諾があったと主張していることからすれば、イ号物件、ロ号物件について本件特許２の実施許諾料及びハ号物件について本件特許１のみ、若しくは本件特許１及び２の実施許諾料は、いずれも１台あたり１０万円と認めるのが相当である」と述べている。