知財高裁（平成２１年１月２８日）“廃材用切断装置事件”は、「原告が独占的通常実施権を設定したオカザキを通じて、ジャクティ社に対し、１台当たり１０万円の許諾料で本件特許２の実施許諾をしていること・・・・に照らすならば、本件特許２と同種の本件特許１の実施許諾料についても、ハ号物件１台当たり１０万円を下らないと認めるのが相当である」と述べている。