東京地裁（平成２１年１０月８日）“経口投与用吸着剤事件”は、「証拠・・・・及び弁論の全趣旨によれば、被告の親会社である日医工株式会社の平成１８年１２月１日から平成１９年１１月３０日までの連結会計年度における売上高に対する総利益の割合が４８.３パーセントであり、営業利益が３５.４パーセントであることが認められ、この事実からすれば、原告が主張するとおり被告製品の利益率は３０パーセントであると認めるのが相当である。なお、被告は、原材料費、加工費、試験費及び販売管理費の経費及び開発費を売上から控除すべきであると主張する。しかしながら、被告の主張するこれらの経費についての立証がされておらず、また、これらの費用が侵害行為のために追加的に要した費用であるか明らかでないことからすれば、これらを売上から控除して利益額を算定することは困難であるといわざるを得ない」、「このように、平成１８年８月４日以降の仕様変更前被告製品の売上高は、１億６１４８万９２２５円であり、利益率が３０パーセントであるから、原告の被った損害額は、４８４４万６７６７円であると認められる」と述べている。