知財高裁（平成２１年１１月２６日）“衣類のオーダーメイド用計測サンプル事件”は、「第２９期までの相当対価の額　（平成１７年３月３日までのＨＭＳ商品（ブラジャー）の売上高×ＨＭＳ商品の売上げに対する本件発明１の独占の利益の割合（５０％×２／３）×本件発明１の仮想実施料率（２％）＋（平成１７年３月３日までのＨＭＳ商品（ガードル及びボディスーツ）の売上高＋平成１７年３月４日から同年６月２３日までのＨＭＳ商品（ガードル及びボディスーツ）の売上高）×ＨＭＳ商品の売上げに対する本件発明２の独占の利益の割合（５０％×２／３）×本件発明２の仮想実施料率（３％）＋平成１７年３月４日以降平成１８年８月３１日までのＨＭＳ商品（ブラジャー）の売上高×ＨＭＳ商品の売上げに対する本件発明１の独占の利益の割合（５０％）×本件発明１の仮想実施料率（２％）＋平成１７年６月２４日以降平成１８年８月３１日までのＨＭＳ商品（ガードル及びボディスーツ）の売上高×ＨＭＳ商品の売上げに対する本件発明２の独占の利益の割合（５０％）×仮想実施料率（３％））×一審原告の貢献度（２０％）＝●●●●●●●●」、「第３０期の相当対価の額　（第３０期のＨＭＳ商品（ブラジャー）の売上高×ＨＭＳ商品の売上げに対する本件発明１の独占の利益の割合（５０％）×本件発明１の仮想実施料率（２％）＋第３０期のＨＭＳ商品（ガードル及びボディスーツ）の売上高×ＨＭＳ商品の売上げに対する本件発明２の独占の利益の割合（５０％）×仮想実施料率（３％））×一審原告の貢献度（２０％）×ライプニッツ係数（サイト注：中間利息の控除）＝●●●●●●●●」、「第３１期の相当対価の額　（第３１期のＨＭＳ商品（ブラジャー）の売上高×ＨＭＳ商品の売上げに対する本件発明１の独占の利益の割合（５０％）×本件発明１の仮想実施料率（２％）＋第３１期のＨＭＳ商品（ガードル及びボディスーツ）の売上高×ＨＭＳ商品の売上げに対する本件発明２の独占の利益の割合（５０％）×仮想実施料率（３％））×一審原告の貢献度（２０％）×ライプニッツ係数＝●●●●●●●●」、「以上のとおり、本件各発明に係る相当の対価の額は、上記・・・・の合計である５５３７万円（１万円未満四捨五入）と認められる」と述べている。