大阪地裁（平成２１年４月７日）“熱伝導性シリコーンゴム組成物事件”は、「原告が弁護士を訴訟代理人とし、弁理士を補佐人として本件訴訟を提起したことは、当裁判所に顕著な事実であるところ、本件訴訟の内容、訴訟経過、認容額（ただし、特許法１００条に基づく差止め・廃棄請求及び不法行為に基づく損害賠償請求の認容額に限る。）（サイト注：４７６万０１３４円）等本件に顕れた諸般の事情を考慮すると、被告の不法行為と相当因果関係を有する弁護士・弁理士費用相当の損害額は５０万円と認めるのが相当である」と述べている。