東京地裁（平成２２年１１月１８日）“飛灰中の重金属の固定化方法事件”は、「原告製品は、本件各発明の実施品であり、市場において侵害品である被告製品と競合する製品であるから、原告において『侵害の行為がなければ販売することができた物』（特許法１０２条本文）に該当するものと認められる」と述べている。