知財高裁（平成２２年２月２４日）“加工工具事件”は、「Ｌについては、本件発明の開発過程において、その技術的思想の創作行為に現実に関与したことを裏付ける証拠がなく、発明者であると認めることができない」、「Ｂは、平成１５年初めころ、Ａに対し、本件発明に関し、ユニバーサルジョイントの二段階接続を使うことをアドバイスしたことがあると認められるが、そうであるとしても、本件発明の前提たる・・・・周知技術についてアドバイスしたにすぎず、本件発明の特徴的な部分についてアドバイスしたとは認められない。また、それを超えてＢが本件発明に関与したことを認めるに足りる証拠はない」、「したがって、Ｂを本件発明の発明者であると認めることはできない」、「Ｇは、平成１５年初めころ、Ａに対し、本件発明に関し、第一次試作品における加工の問題点について指摘したことがあると認められるものの、それのみでは、Ｇが本件発明の発明者であると認めることはできない。甲２０（Ｇの平成２０年７月２８日付け陳述書）には、Ｇは、Ａに対し、本件発明に関し、等速ジョイント、ユニバーサルジョイント、スプリングジョイントについてアドバイスしたことがある旨の記載があり、甲１９（Ｂの平成２０年７月２８日付け陳述書）にも同旨の記載があるが、証人Ｂは、Ｇが上記アドバイスをしたことを否定する趣旨の証言をしている・・・・から、上記の各陳述書の記載は直ちに採用することができないし、仮にＧがＡに対し、本件発明に関し、等速ジョイント等についてアドバイスしたことがあったとしても、・・・・これらの点は本件発明の特徴的な部分であるとは認められないから、Ｇを本件発明の発明者であると認めることはできない」、「本件発明は、Ａにおいて、平成１５年１月ころに開発担当者となり、前任者からその開発を引き継いだものの、構想を練り直し、試行錯誤を繰り返して、平成１５年８月２３日に本件発明を完成させたのであるから、Ａは、本件発明における技術的思想の創作行為に現実に関与したものと認めることができる」、「以上によれば、本件発明の発明者は、Ａ１名であり、Ｂ、Ｇ及びＬは発明者ではないものと認められる」と述べている。