知財高裁（平成２２年５月１２日）“光照射処理装置事件”は、「本件発明１と引用発明１との相違点２に係る構成（誘電体バリア放電ランプのリード線は、当該誘電体バリア放電ランプの長手方向の一方の端部から導出されるものにおいて、誘電体バリア放電ランプをワークの搬送方向からみたときに、当該誘電体バリア放電ランプが形成する光出射領域は、少なくとも１つの他の誘電体バリア放電ランプが形成する光出射領域と相違し、かつ、当該誘電体バリア放電ランプの長手方向の他方の端部において重なること）について、『一端部でのみ給電される誘電体バリア放電ランプにおいては、非給電側端部において光出力が低下する』という本件発明１の課題を有するものではない引用発明２を適用する動機付けがあるとはいえないし、引用発明１と技術分野も機能・作用も異なる引用発明２を適用する動機付けがあるとも認められない。よって、引用発明１に、引用発明２並びに周知例１及び２に記載された技術を適用することによって、相違点２に係る本件発明１の構成を得ることは、当業者に容易に想到できるものとはいえない」と述べている。